塾の経営権を譲渡するときに法外な要求

質問

長年、勤めた小・中・高を指導する塾（株式会社）を退社し、小学部のみ暖簾分けの形で経営をさせていただくことになりました。
退職金の一部と経営権を相殺する形で譲渡してもらうことになったのですが、建物や付随する物品などについては納得できるのですが、生徒を譲渡するに当たって、譲渡金が必要だといわれました。
具体的には、１０月から譲渡となりますので、生徒全員分の今年度分（来年３月まで）の月謝（６か月分）を要求されています。

譲渡によって、会社に不利益が出ることは理解できますが、これからいただく予定の金額を、このように要求されることに、疑問があります。
単に、退職金をの支払いを減らしたいだけではないでしょうか。

こういった場合、生徒を譲渡してもらうに当たって、こちらから譲渡金を払うべきなのでしょうか。
また、払う場合の適正な金額とはどれぐらいなのでしょうか。

よろしくお願いします。

回答No.3

noname#174466 · ベストアンサー

＃２です。
すみません、回答になっておりませんでしたね。
＞６ヶ月分の月謝相当額が、生徒譲渡の費用として適当か・・・

譲渡内訳はわかりませんが、あなた様の投下資本が１年以内で回収できるのであれば、良心的な金額と判断します。
売上（３年間実績の平均値が根拠）１年分なんてざらですよ。

アメリカのNASAやフィリップスが日本の零細企業を財務悪化にも係らず、技術（つまり職人の腕）に目をつけポンと買い取った例もありますから譲り受け側の判断も様々ですね。

お礼

なるほど…。
よくわかりました。

前向きに検討してみようと思います。

回答No.4

dai-ym

このような譲渡には顧客譲渡にも当然価値が出てきます。
交渉するとしたら、小学校5年生以下は来年の見込み客になるので良いが、6年生は見込み客にならないのでその分減らすか、新しい塾から今の塾に通う生徒がいたらその分キックバックがあるようにして欲しい。
くらいの交渉はして良いと思います。
後は今の塾の会社が小学生部門を切り離したいと考えているのか、別に切り離さなくても良いと考えているか。
切り離したいと考えているとしても譲渡先候補が他にあるのかないのか。
これでどこまで交渉が出来るか違ってくるでしょう。

間違いない運営をすれば、そのまま1年から5年までの生徒が残るというのなら結構良い魅力に感じます。

お礼

会社は、経営的には切り離したいが、将来的に生徒は送ってほしいというところでしょうか。

交渉の内容も検討してみます。

アドバイスありがとうございました。

回答No.2

noname#174466

はじめまして。
事業譲渡とは、有形・無形資産の承継・移動ですが、生徒さんは顧客であり「収益部門」の一部譲渡（小学部門）なのですから有償譲渡は当然です。現に「確定」している収益なのですから。
顧客の無償譲渡などはありえません。

現経営陣のバイアウト金額設定は、創業者の経験～顧客開拓に関する費用～開塾地の選定、同業との差別化に関するノウハウ、そして現在までの経営構築期間によって様々ですが、その対価要求はビジネスルールに反していません。

つまり塾生募集には広告宣伝費は勿論の事、通塾を定着させるにもそれなりの企業努力があったのです。
また初期投下資本の減価償却費用もあるでしょうから、一般的にはその根拠を明確にすべく「譲渡資産目録」を作成します。

＞また、払う場合の適正な金額とはどれぐらいなのでしょうか

上記の明細は今までの経営推移をヒヤリングすれば足りるのであれば、経営規模を鑑みて「勘」で判断するしかありません。
（経営規模や内容がわかりませんのですみません）
あなた様の投下資本とその回収期間の設定次第でもあります。
年間売上（授業料収入）－年間固定費（給与・光熱費・広告宣伝費・雑費・事業税等）＝粗利益→ここから投下資本を何％づつ償却するか。

賃貸アパートやマンション経営の利回り計算の算出方法を引用されるとわかりやすいかもしれませんね。

お礼

「有償譲渡は当然」とのこと、よくわかりました。
その部分では、納得しているのですが、果たして、６ヶ月分の月謝相当額が、生徒譲渡の費用として適当かどうかという疑問が主でした。

自分で判断するしかないということですね。
投下資本＝退職金とすれば、おそらくちょうど６ヶ月で回収できる見込みです。

なお、当塾を卒業後、中学生になれば、交渉相手である塾に通うことになります。そういった点などを勘案していただき、もう少し、交渉の余地があると思いますので、じっくり考えて見ます。

回答No.1

noname#155097

経理的にはいわゆるのれん代として処理される科目のことで、
事業の付加価値に相当する部分に関するご質問になると思います。
http://m-words.jp/w/E381AEE3828CE38293E4BBA3.html

仮にこれらの支払いに納得がいかない場合の処理として
(1)　退職金をすべていただく
(2)　教室等を自分で探し、建物敷金等自分で支払う
(3)　備品等自分で買い揃える
(4)　生徒を一から自分で集める
　・広告代
　・生徒がいないことによる減収分
などを総合的に判断して、その金額が適正かどうかを見定める必要があります。
適正な金額とは質問者さんがそれらをすべて判断した上で適正と判断した金額が
適正となります。教科書通りというのはありません。

塾経営については、とんと素人ですので、ある程度適正な額というのも
さっぱり見当がつきませんが、普通は言われても一か月程度じゃないのか。
というような気はします。

お礼

了解しました。
すばやいレスありがとうございます。

（１）～（４）の判断基準は大変具体的でよくわかりました。
しっかり、考えたいと思います。