赤字の一人株式会社ですが、役員報酬の設定をいくらにすればよいでしょうか？

質問

一人で株式会社を設立してちょうど一年たちました。会社の方は数百万の赤字で、新たな期でも黒字の目途がたっていない状態です。会社を立て直すため、代表取締役である自分の役員報酬を、非常に安く設定したいと考えております（現在も社員ゼロ、取締約が私のみの一人の会社です）。
しかし０円にすると、社会保険に入れなくなってしまうため、５万とか１０万とか、そういう数値を考えています。
生活は貯金を食いつぶす形で一年は我慢しようと思っています。
また妻一人（私の社会保険の扶養）、子供はなしの状態です。
所得が少なくて社会保険に入れないとか、社会保険上の扶養家族をもてない、などなど、何か不都合が出ないようにしたいと思っていますが、そうでなければ極力社会保険料や所得税を抑えたいと思っています。
所得が少ないことにより社会上の信頼を得ないというシーンがどのようなときにあるかはわからないのですが、なるべく報酬を抑えたいと思っています。
このような状況で、毎月の役員報酬をいくらに設定するのがよいでしょうか？
どなたかアドバイスをよろしくお願いいたします。
（例えば月８万で年間１００万以下にすることで、何か税務上の優遇措置があるなどの情報をいただければ、なお助かります）

回答No.2

slowtravel

国民健康保険の保険料のほうが安くなっていませんか？
国保へ切り替えれば、役員報酬はゼロにしてもかまわないわけですよね。

回答No.1

techneco

報酬を安くしすぎてかつ新しい期で予想外にすごい売上があった場合、期の途中で役員報酬を増やすとその分は課税されます。
どうせ貯金を使うしかないなら、個人から会社に「役員短期借り入れ金」で貸して、普通の額面で役員報酬を払うという方法もあります。この方法だと、後で儲かった場合は会社から個人に返済できます。

額面の所得が少ないと社会保険や所得税は安くなりますが、事故などにあった場合の補償金が額面ベースで決まるという話をきいたことがあります。

昨年自分の年末調整をしていたらわかると思いますが、計算上は、給与から、給与所得控除、社会保険料、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、配偶者特別控除、基礎控除、住宅借入金等特別控除などを全部引いた残りがちょうどゼロの時、所得税もゼロになります。