給与未払いで友人が困っています。質問として何をすべきか？

2008/05/27 22:40

このQ&Aのポイント

私の友人が3ヶ月前から働き始めた会社から給与が支払われず困っています。3月の給与、4月の給与と5月（中旬まで）の給与が未払い状態で、4月の給与は今月になって支払われました。友人は5月に退職しましたが、4月分の給与と5月までの給与の回収目処が立っていません。社長は行政の呼び出しに一応応じましたが、それ以降話し合いに応じず、まともな回答も得られていません。友人は告訴する可能性も考えています。この状況で何が可能なのでしょうか？
友人が働いていた会社から3ヶ月もの給与が支払われておらず、困っています。3月の給与と4月の給与、5月の中旬までの給与が未払い状態です。4月の給与はようやく支払われましたが、友人は5月に退職しています。友人は行政に相談し、3月の給与は回収しましたが、4月と5月までの給与の回収目処が立っていません。友人は告訴も考えていますが、事業の赤字を社員のせいにすると脅されています。この状況でどうすればよいでしょうか？
私の友人は3ヶ月前から働いている会社から給与が支払われず、困っています。具体的には、3月の給与と4月の給与、5月の中旬までの給与が未払いです。友人は5月に退職しており、行政に相談しましたが、4月分の給与と5月の退職までの給与を回収する目処が立っていません。社長は行政の呼び出しには応じましたが、その後は話し合いに応じず、まともな回答も得られていません。友人は告訴する可能性も考えていますが、事業の赤字を社員のせいにすると言われています。どうすればよいでしょうか？

Lita23
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その他（法律）
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ベストアンサー

go-lynch
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2008/05/27 23:41 回答No.2

告訴という言葉を使われているので、刑事罰や行政罰などを求められているのでしょうか。懲罰的なものであるならばそれもいいのですが、果たして刑事事件に発展するかどうかは微妙ですねえ。。。。単に未払い賃金の支払いを求めるならば、民事裁判による訴えを起こせばいいと思います。その方が、友人にもメリットが出ます。正直、刑事や行政であれば、友人には金銭的なメリットはないと思います。基本的に、雇用というのは会社と労働者の雇用契約が結ばれているものをいいます。そこには、当然、会社の、労働者（この場合、あなたの友人）に対する給与の支払い義務（債務）があるので、その義務を果たせ、ということを訴えればいいのです。＞また、事業の失敗を社員の性にして訴えるなんてことはできるのでしょうか？（事業計画は社長が行ったようです）基本的にそんな理屈は通用しません。ただ、仮にその友人の方に事業の失敗の責任が認められれば、会社に対する損害賠償が生じるという可能性も無いとは言えません。とはいえ、その責任が認められるのは、客観的に見て、その失敗と友人の行動に客観的な因果関係（繋がり）があるとされた場合のみですので、社長が一人でいっているだけでは何の言い逃れも出来ません。仮に友人に責任が認められた場合は、会社への損害賠償が発生する可能性がありますが、その場合でも給与の支払いを拒否する理由にはならず、両方の債権（会社が友人に給与を支払う義務＆友人の会社に対する損害賠償義務）が相殺（チャラにする）されるだけの話しです。金銭回収を図るならば、民事裁判を起こすべきです。友人が勝てば（給与の支払いが認められれば）、それにより会社側の支払い義務が明確になりますし、払わない場合は強制執行により回収が出来ます。とはいえ、裁判となると素人の方では難しいと思うので、弁護士などの専門家に相談に行かれることをまずはお勧めします。

質問者

お礼 2008/05/28 22:16

詳しく回答していただきありがとうございます。法律はさっぱりなので言葉じり取り上げられると困ってしまいますが。とにかく、友人には回答いただいたポイントを教えてあげようと思います。　それから、弁護士に相談ですね！ありがとうございました。

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hisa34
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2008/05/28 00:35 回答No.3

＞的をえた質問ができてるか自信がありあませんがそうですね。下記は的を得てません。社員の性も「性」ではないでしょう。＞正確には、3月の給与、4月の給与と5月（中旬まで）の給与がそれぞれ未払い状態となっており、先日4月の給与は今月になって支払われました。＞友人は5月に入ってから退職しており、行政（労働基準監督？かなにか）に相談し、社長に何度も何度も抗議してやっと3月の給与は確保したものの、4月分の給与と5月の退職までの給与を回収できる目処が立っていません。４月分は支払われたのではないですか？労働基準監督署に「申告」したならば、監督署からはもっと明確に回答が得られる筈です。監督署の行政指導でも回収できなければ、少額訴訟等“司法”により回収を図るのは基本です。

質問者