社会福祉法人の減価償却計算方法

質問

いつもお世話になっております。
今まで普通法人の経理しか経験がないのですが、
この度、社会福祉法人に勤めることになりました。

そこで減価償却の計算方法について教えてください。
私は、普通法人と同様に、取得価額×０．９×耐用年数３９年の０．０２６　で算出したら、
上司は、取得価額×０．９÷耐用年数３９年　という計算方法だというのです。
以前の研修会（１０年前ぐらい？）でそう習ったと豪語しています。

どちらが正しいのでしょうか？
ご存じの方、教えてください。

回答No.1

siba3621 · ベストアンサー

http://sysqa.tkc.co.jp/SystemqaSWInternet/Main/QaItem.aspx?system_id=1044&category_id=583&item_id=17626
定額法による減価償却の方法は社会福祉法人会計基準では耐用年数を基礎として下記【参考】によっていますが、指導指針では具体的な方法が定められていないため耐用年数を基礎にする方法又は償却率による方法のいずれでも差し支えありません。
　また、社会福祉法人会計基準及び指導指針のいずれの場合であっても、各社会福祉法人において費用配分の合理性を考慮した上、減価償却資産の種類等を勘案し、その方法（定額法又は定率法）を選択しても差し支えないとされていることから、社会福祉法人会計基準においても償却率による方法でも差し支えないものと考えられます。（注１）
　なお、実務上は償却率による方法の方が計算が簡易となります。

【参考】社会福祉法人会計基準注解8

どちらでもよいそうです。

（参考）
中務公認会計士・税理士事務所
http://www.welbe.jp/CPAoffice/pastfile/hukushi.htm

ＴＫＣ社会福祉法人経営研究会
http://www.welfare.tkcnf.or.jp/

お礼

ありがとうございました。助かりました。

回答No.3

noname#78412

あなたの行っている計算方法は税法で決められている計算方法です。上司の方の方法は理論上の計算方法であり、私が数十年前に簿記を始めて教わったときにもそのように習いました。
決算上は上司の方のおっしゃる方法でやっても間違いということにはなりません。ただ、もしお勤めの社会福祉法人がその減価償却資産を費用とする収益事業を行っていて、法人税の申告をしているのであれば、税法上の計算方法と決算との間にズレが生じるので、別表16で調整する必要があります。

お礼

ありがとうございました。参考になりました。

回答No.2

uozanokoi7

こんにちは。
私自身も社会福祉法人の会計には詳しくないのですが、興味を惹かれたのでちょっと調べてみました。

結論を言うと、定額法においては償却率を乗ずる方法ではなく耐用年数で割るという方法は、簡便法として認められているようです。
社会福祉法人会計における減価償却については、同基準及び同基準注解8によって定められていますが、指導指針では具体的な方法が定められていないためどちらを採用してもよいとされているようです。
ただ、実務上は普通法人等に準拠した方法を採ってもよいようです。

社会福祉法人会計基準　第２６条参照
http://www.pref.shimane.lg.jp/chiikifukushi/houjin/houjin.data/kijyun2.pdf

社会福祉法人会計基準　注解8
http://sv11.internet.pref.kagoshima.jp/__filemst__/14439/jiritushien_kaikei_sono7.pdf

社会福祉法人会計Ｑ&Ａ　P19・Ｑ14
http://tokyo.jicpa.or.jp/general/pdf/social_qa.pdf

参考
http://www.qlabo.jp/kaikei/depkaisei.html

社会福祉法人でしたら、おそらく監査を受けていると思いますから、この回答は参考程度にとどめ、会計士さんなどに確認してくださいね。

お礼

ありがとうございました。
大変助かりました。