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外注と給与
友人の旦那さんなのですが、 大きい会社に個人請けで入っていてほぼ社員状態です。 設計図、材料の発注何もかも旦那さんがいないと 進まない状態らしいです。 でも そこの会社の方は金銭面で信用がなく もう少し 働いて自信をつけて 個人でやりたいそうです。 昨年の給与は振り込みで毎月働いた日数に日当をかけたものと 高速代金を足して 振り込まれていたので 確定申告のために 毎月の明細をもらったそうです。 すると 働いている条件は変わらないのに 月によって 給与と外注にわかれているそうです。 これは なぜなんでしょうか? 税務署では かなり不審がられたそうです。
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今、「雇用格差」が大きな社会問題になっています。たとえば、同じ仕事をしているのに、正社員と派遣社員・パートアルバイト社員で所得格差がある、下請け業者に正社員と同じ仕事をさせながら、正社員並報酬を払わない、の2点がその典型例です。現代資本主義社会・自由主義社会の大原則は「同一労働同一賃金」ですから、雇用者のこれらの行為を放任していくと、最終的には現代資本主義社会・自由主義社会が崩壊してしまいます。 野党が「経団連会長を出しているキャノンが偽装派遣ををやっている。これはどういうわけか?政府は、最近は企業利益が増加し景気が回復した(よって消費税増税の環境は整った???)と主張するけれども、実体は正社員をリストラして、偽装派遣、偽装請負という形で労働条件を悪化させ、企業利益を積み増しているだけではないですか?」と野党が国会で追及したものですから、政府内部はハチの巣をつつかれたような状態になってしまいました。 このようなマスコミや野党の厳しい追及によって、政府は、「偽装派遣」「偽装請負」を厳しく取り締まる方向に動いています。 質問者さんの大企業は政府からの指導に反応して、「偽装請負」をやめるよう工場に指導したのでしょう。ところが工場は「ならば、一部給与支払い、一部外注払いに変えれば本社の指示は満たしていると言える。」と考えたのでしょう。長く続いている慣行をすぐには変えられないので苦肉の策と言えなくもないですが、問題の何の解決にはなっていないというべきでしょう。 >税務署では かなり不審がられたそうです。 税務署員でなくても不審がりますよね。工場としては「友人の旦那さんが会社の指揮監督下で働いたときは、その報酬は「給与」である。一方、設計図、材料の発注何もかも旦那さんがやった仕事については成果払いの請負契約の仲の業務の一環であるから、請負契約の対価払いである。」といいたいようですが、こまかく突けば所得税法と労働基準法の2つの法律をつなぎあわせて解釈した矛盾だらけの意見でしょう。
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