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給与でなくても定期的な収入は申告が必要？
初めて投稿します。 詳細は複雑でここに書けないのですが、ある場所でお手伝いのようなことをして、毎月お金を貰って生活しています。 年金や保険は滞りなく自分で納めておりますが、会社勤めをしていないので、社会的には「無職」の状態だと思います。 職場は違法なところではありませんが、個人が集まった趣味の非営利団体のようなもので、時々開催するイベントの会費や寄付金が主な収入です。 そこから私も毎月決まったお給料をもらっているものの、明細や源泉徴収は当然ありません。 このような場合でも、税務署に確定申告は必要なのでしょうか？ 必要なのだとしたら、どうやって？ また、「給与振込」と書いてなくても定期的に口座にお金が入ると、給与所得者と見なされ税務署に調べられるものなのでしょうか？ この仕事（？）を続けながら、将来結婚して扶養に入れるのかも知りたいです。 年収は扶養に入れる103万（105万？）を超えますが、私が毎月一定額収入を得ていると証明するものは銀行の通帳以外にはありません。 こういう状態でも扶養に入るのは違法なのであれば、今まで通り、保険なども自分で払うつもりです。 私は団体の創立時のことはわかりません。 同じ仕事をしていた前任の方は弁護士さんに相談したらしいのですが、「その程度の金額じゃわざわざ申告しなくてもバレないし、明細も何もないなんて、税務署行っても面倒がられるよ」と言われたそうです。
- hiyokojapon
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- hata79
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年間所得が３８万円を越えると控除対象配偶者あるいは控除対象扶養親族になれません。 給与所得者の場合には給与所得控除額が最低６５万円ありますので、これを足して年間１０３万円以下なら、上記控除対象者になれます。 ご質問は「給与として支払がされてるのか、税務署にて把握してるのかしてないのか、なんだかわからない状態で、控除対象扶養親族や控除対象配偶者になってしまえるか」ということでしょう。 給与の支払い者が正しく処理をしてないと思います。推測ですがいわゆるNPO法人なのか、それに近い団体で「給与の支払いをしたさいの事務がわからない」状態なので、貴方に支払う「お金」を給与として把握し、源泉徴収して年末調整をして法定調書を提出するという一連の流れをしてないだけです。 これは貴方のミスではなく、その団体のミスでして、貴方が負担すべき税金もこの団体が負担すべきものとなります。 つまり貴方は「知ったことではない」という態度でかまいません。 ただ、それと「一年間の所得は３８万円を越えてるかどうか」は別と考えるのが正です。 現実に年間３８万円を越えた所得があるかどうかは、申告により判断します。 あなたの旦那様になられた方が「妻の所得は年間３８万円以下です」と申告をします。 現実と申告があっていれば「オッケー」です。 違っていれば、配偶者控除を受けることができないのに受けているとして追徴対象になります。 ここで現実と申告があってるかどうかを誰が指摘するかという話になります。 見つからないからと悪いことをするか、見つからないところでも悪いことはしないかという「その人の人間性の問題」です。 給与支払をしてる任意団体が税務調査対象にならない可能性がゼロに近いので「わかりゃしないよ」としても、それは本人の問題です。 ところで、バレなければいいという、とんでもない弁護士の発言は無視しましょう。 口にしてることは法を守るべき人間のものではありません。 「その程度の額」と言い切られてますが年間支払額１０３万円を越えたら、控除対象扶養親族の可否判定の条件額なのですからその程度の額と切捨てしてしまえるものではありません。 弁護士は税理士業務ができますが、おそらく税金のことは知らない弁護士（ほとんどの弁護士）だったのでしょう。
お礼
さっそくのご返答ありがとうございます。 年間の所得は38万を超えます。 とても参考になりました。 法人ではありませんが、NPOのようなものです。 弁護士さんでも税金のことに詳しくない方が多いというのも、初めて知りました。 ありがとうございます。
お礼
お礼が遅くなってすみません。 ご丁寧にありがとうございます。 ネットなどで調べても限界がありますし、特殊な形態なのでやはり直接聞くのが一番ですね。 参考になりました。 ありがとうございました。