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簿記1級の原価計算について

簿記1級の市場総需要量差異と、市場占拠率差異の求め方について質問です。市場総需要量差異と市場占拠率差異を求める場合、売上の価格を使う場合と貢献利益の価格を使う場合があるのですが、その使い分けはどのようにすればいいのでしょうか? また経済的付加価値法(EVA)の運転資本って何ですか?

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回答No.1

元々、市場総需要量差異・市場占拠率差異は 製品の販売数量差異を、理由別に細分して分析する物です。 (市場総需要量差異は、景気など、企業外部の経済要因から生じる管理不能差異  市場占拠率差異は、企業内部の販売努力による管理可能差異とも言われます。) 市場総需要量差異・市場占拠率差異を算定する際には 売上高(販売価格)を用いる方法が、本来は主流なようです。 ただし、ご質問にありますように 販売数量差異の細分を、予算実績差異分析に用いるにあたっては 短期利益計画用に開発された、直接原価計算的思考に基づく、もうひとつの方法があります。 すなわち、製品の販売価格に着目するより その単位当たり変動費を除いた(予定)貢献利益の数値を見る方が 近い将来の収益性や製品の市場価値を、具体的に推定できるという発想です。 その場合、総需要量差異・占拠率差異分析には、製品単価ではなく、貢献利益の値を用います。 その例が、日商簿記一級・第96回原価計算に見られる出題パターンです。 営業利益差異の予算実績比較からスタートし 販売価格差異・市場総需要量差異・市場占拠率差異・変動費差異・固定費差異…等へと細分する手順ですが この場合、市場総需要量差異・市場占拠率差異分析に、販売価格を用いると 変動費差異にあたる数値の一部まで、その中身に含まれ、二重計上が起こります。 市場総需要量差異・市場占拠率差異分析が出題された場合 単位当たり販売価格・貢献利益、どちらの数値を用いるかの見極めですが まず、解答用紙を観察し 解答欄に、変動費差異の枠が別途、設けられている場合は 販売単価ではなく、(予定)貢献利益を使うと判断すればよいと思います。 経済付加価値法(EVA)における「運転資本」とは 流動資産-流動負債の数値です。 企業が、投資を上回る残余利益を生み出す経済力が、どれだけあるか…です。

lamm
質問者

お礼

とても詳しく教えていただきありがとうございます。これで、疑問が解決しました。