税法上の「試験研究費」について

質問

平成１４年度の租税特別措置法等の改正のなかに「中小企業技術基盤強化税制」というものがありますが、
この制度の説明の中で、「所得に金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額がある場合には・・・（中略）・・・当該試験研究費の額の６％相当額の税額控除を認める。」という文言があります。
私の勤める会社は中小企業の製造関係で自社所有の特許等も取得していますが、今日まで「試験研究費」の科目で仕訳を行なったことがありません。
原因は私自身が「試験研究費」の法的意味を正確に把握していないためですが、上記の税額控除等を有効に活用するためにはこの「試験研究費」を積極的に使うべきだと考えています。
税額控除を受けることができる具体的な「試験研究費」の内容について、どなたかご助言ください。

回答No.1

noname#11476 · ベストアンサー

一つの商品を作るときに、試行錯誤しなければならないとか、基礎データを取らなければならないことが良くありますよね。
そのときには、当然試作費用とか実験装置の費用がかかりますよね。
そういったものの費用を試験研究費として計上することが出来ます。

たとえば、製品を開発するときに、温度試験が必要で恒温槽を購入する必要があったとします。
そうするとこの恒温槽は「試験研究設備」として購入できます。
また、試作するためにいくつか水準部品などを購入してそれらを組み立てて、どの部品が適当かを試験したりしますよね。
その部品の購入も「試験研究費」として計上できます。

注意点は、
「試験研究設備」を製品の製造をするためとか、営業のためとかに利用してはならないということです。
（お金を取ってこの設備を貸し出すことももちろん違法です。）

また「試験研究費」で購入したものはその研究・開発テーマが完了した時点ですべて廃棄されていなければなりません。（間違っても試作品を販売してはいけません。）
なおパソコン・事務経費など汎用的な用途に使えるものは、特段の理由がなければ認められません。（ただし、そのパソコンを機器制御用として試作品の内部に部品として使う場合はｏｋ）

あと、多分人件費も試験研究費として計上できるると思いますよ。
（当然その人間がその研究・開発に従事した工数分です。）

基本的に研究・開発のためであることが明確になるように、専決などで正式に起案された研究・開発テーマに使用する予算枠を明示し、さらに設備に着いてはその専決の中で使うことを述べているなど、管理を通常の費用とは明確に分ける必要があります。

私は専門家ではないので、どこまで該当するのか、など微妙な判定は分かりませんから、詳細は税務署、税理士などにご相談ください。

補足

例えば下記のような事例では対象となるのでしょうか？

（1-1）国の認定制度（たとえば通産省の「グッド・デザイン賞」）取得のための打合せに係る出張費用（旅費）・日当等

（1-2）同じく取得のための申請費用

（2-1）大学との協同研究のために支出する費用で寄付金等

（2-2）同じく学生に支払う費用（食事代・交通費・給与等）

（3）研究・開発のための材料費（ただし、一般製品製造用の材料からの振替による。目的を特化することが困難）

（4）特許・実新申請のための弁理士報酬・印紙代等

回答No.3

noname#11476

私の知る限りでは、(3)は該当するとしてよいと思います。きちんと製造側から社内で購入する（振り替え）しないといけませんけど。
（私はそうやって試験研究費で落としています。別に量産用部品を試験研究に使うのはＯＫですからね。）

(2-1)は正確にどうだったか覚えていません。たしか該当したような気がします。

それ以外は全部だめだと思います。
要するに、研究・開発は利益につながらないことがままある（必ず商品化できるわけではないですよね）ため、それはある意味で損失であるから税法上も軽減措置を設けてあげようという趣旨だと思いますよ。

私も普段実務で試験研究費を使っていますので、大体は分かるのですが、本当にそれでいいのか？と問い詰められると、お手上げなんですけどね。

お礼

ご返答ありがとうございます。
大体のラインが見えてきたような気がします。
後は、自分なりに仕訳して見て、最後に税理士の確認をとろうと思います。なにより実践して見ないと先に進めそうも無いから・・・・
大変参考になりました。
またよろしくお願いします。

回答No.2

noname#24736

下記の書籍を読まれるとよろしいでしょう。

試験研究費の法人税務
著者：成松洋一
発売元：大蔵財務協会

参考urlをご覧下さい。

参考URL：

http://www.jbook.co.jp/product.asp?PRODUCT=880302

お礼

直球のアドバイスありがとうございました。
ただこの書籍は大蔵財務協会では販売中止になっていました。
一応、ＪＢＯＯＫに注文は出しましたが、在庫を持っているかどうか？
また、よろしくお願いします。