退職金規程の導入

質問

弊社は上場会社の子会社で従業員100名規模なのですが、この度「退職金規程」の導入に向けて検討中なのですが、巷で退職給付会計制度の導入からだいぶ経ち昨今のトレンドも分かりません。
中退共、特退共、確定拠出年金（日本版401K）など様々ですが、出来るだけシンプルに会計処理の出来る方法を探してます。
なお、中退共、特退共は従業員の不祥事の場合においても支払われ、確定拠出年金は最近導入事例が少ないため退職された場合に塩漬けになってしまうと周りから聞いてます。
経理担当として経営者的視点で考えると将来コストインパクト（将来リスク）の低い方法を選択したいので、どなたかお知恵を貸してください。

回答No.1

allington

親会社の退職規程に左右されないのでしたら（企業年金、退職金制度等）、拠出額（支払額）全額が会計上一時処理(経費処理)が可能で税務上も損金扱いができるのは、外部への積み立てに対する掛け金です。
反面、外部（tawazoさんの例では、中退共等の退職金制度）の資産状況に注意が必要です。基金の存在が危ぶまれた場合の会社としての同義的なヘッジや、社員の退職金への補償などの問題、基金との交渉(折衝)などが将来の不安としてあります。

親会社の退職金制度をそのもの流用できるのであれば、規定を含め取り組めばいいのですが、たぶん年金や退職金のポイント（支給額）などに大きな差があり、新たに参加すると導入時に償却しなければならない債務が巨額になることも考えられます。

退職金導入に関しては、過去分をどうするかです。この過去分の債務（未払分）をいかに経営数値に反映しないようにするかが大きく出てきます。一定期間の償却となろうかと思います。

退職金を導入しないで、給与に反映する方法も検討する価値があると思います。

退職金の制度が無く、新たに導入すると、退職金は勤続年数や現在の年収（月収)に比例する動きとなりますので、古参の社員が多ければ多いほど、導入時の負担額（過去勤務部分の積み立て）が大きくなります。一定の期間での償却も、導入時の額を均等分割で償却しますので、勤続年数が長い企業ほど、新規導入のコストが高くなります。

外部への年金掛け金とすると、外部の基金の信用を心配しなければなりませんが、会社の収支を考えると、掛け金が全額、税務上も損金としての認識ができる外部への積み立てが勝っています。

会計上の管理や決算上の集計などの手間がかかるのは社内留保です（その分キャッシュアウトが無いのでキャッシュフローへの貢献は大きいですが）。

いずれも長所も短所もあります。全額社外積み立てで行いのも、一部を社外積み立てで行うのも、全額を社内留保するやりかたもできます。いずれにしても退職金の設定は、退職金の規程が必要で、その規定に従った退職金の設定となります。

お礼

いろいろと詳細までお返事頂き有難う御座います。
確かに運用面にばかり考えて、肝心な退職金規程を置き去りにしてました。
まずは規程を整備しながらシミュレーションしてみます。