これって脱税になるんですか？

質問

中国のメーカーＣ社は、法人税が免除(もしくはすごく低い)都市で登記しているため、大変儲かっていますが、それほど税金を払っていません。Ｃ社は日本の原料メーカーから原料を買って、製品に加工して世界各国に輸出しています。このＣ社が日本に完全子会社の支社(Ｊ社)を作りました。Ｊ社は商社で、日本の原料メーカーから原料を買って、Ｃ社に販売する為に輸出をしています。また、Ｃ社がＪ社から購入した原料を使用して作った製品を、Ｊ社が購入し世界各国に輸出しています。

このような場合、Ｃ社とＪ社の間でマージンの取り決めをすれば、Ｃ社は大もうけ、Ｊ社は利益が少しだけ・・・・。ということもできると思います。そうなると、本来一般的なマージンで取引をすれば、Ｊ社に利益が出てその利益から払うべきであった税金を払わないことになるのでしょうか？
もし、こういうやり取りでＪ社が親会社と組んで利益を操作し、税金を払わないように画策した場合税になるのでしょうか？

ならないとしたら、何かデメリットはないのでしょうか？利益が出ていないので、取引先に常に現金取引を求められる、というぐらいですか？もしくはデメリットなどなく、そういう現金取引ももとめられないとか・・・・？

回答No.2

munorabu · ベストアンサー

NO1のものです。
脱税に近い行為です。
ですが販売価格は会社間の契約により決定される為、安過ぎるといっても価格の妥当性の判断は難しいものです。
最終的には見解の相違となるので、違法だと言える決定的な資料がない限り認定はされないと思います。
またアンダーバリューというのは、取引した実際の価格より低い価格に偽ったINVOICEで税関申告をし税金を安くして商品を輸出入する事です。これは脱税行為として厳しく問われます。

回答No.1

munorabu

税法の規定に移転価格税制というものがあります。
最近になって中国も移転価格税制には厳しくなっているようですが、仰るとおり親子会社間で価格調整をすると、利益を中国に落としたり又は日本で落としたりすることが可能となります。
当然、税金の安い国もありますから低価格で輸出した場合には、連結で考えると大きな節税になるということです。
そういった利益操作を防止する為に低価格過ぎる販売について課税しようとする制度です。
税務調査などで厳しく問われます。
またアンダーバリューなども行っていると違法なので、これは税関に厳しく問われるでしょう。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。
しかもすごく丁寧にお教えいただきましてありがとうございます。

補足

お答えの内容はから『脱税ではない』と理解しましたがよろしいですか？
ただ、『アンダーバリュー(安すぎる値段をつけること？)』だと違法ということですね？

ところで、この方法で日本側の利益が少なくなると取引先から敬遠もしくは警戒されるものなのでしょうか？