- 締切済み
家内労働者等に事業、雑所得の両方所得がある場合の控除額
事業所得と雑所得の、65万円と実際にかかった経費の合計額との差額をまず雑所得の実際にかかった経費に加えることになります。となっていますが、 1.「実際にかかった経費」とは減価償却費も含めるのでしょうか? 2.専従者給与があった場合は、かかった経費となるのでしょうか? (収支内訳書では、最終の所得から差し引くようになっているのでどう判断するのか) 詳しい方、2点回答をお願いします。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
みんなの回答
- chikarakun
- ベストアンサー率44% (232/519)
回答No.2
>原価償却 減価償却
- chikarakun
- ベストアンサー率44% (232/519)
回答No.1
原価償却、専従者給与は必要経費です。家内労働の経費特例は必要経費もしくは必要経費相当額の65万円頭打ちの最低保障です。