- 締切済み
業務委託契約の従業員が労働法に保護されるとしたら、、
もし、 仮に、 という想定の質問で大変恐縮です。 日本で定められている、業務委託従業員が仮に労働法に保護されるとした 場合、使用者側はどのようなリスク・デメリットが発生すると考えられる でしょうか? 例えば、高額報酬を得ている芸能人、プロ野球選手などが労働法に保護される場合です。 もしくは、こういった理由で考えられない、、、といった意見でも結構ですので、ご意見を頂ければ幸いです。 現在の日本ではあり得ないかと思うのですが、海外事業での参考にしたく思っております。どうぞよろしくお願い致します。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
みんなの回答
- hisa34
- ベストアンサー率58% (709/1204)
回答No.1
的外れの回答になるかも知れませんが。 >業務委託従業員が仮に労働法に保護されるとした場合、 業務委託従業員であっても、よく言われるように実態に照らして労働者性があるならば労働(基準)法で保護されます。 2つのURLをご紹介します。参考になれば幸いです。 1.プロスポーツ選手の労働者性 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2005/04/pdf/020-022.pdf 2.新判断基準 http://www15.ocn.ne.jp/~rousai/sinhandan.htm