ベストアンサー 19年からの源泉税について 2007/01/24 14:32 会社で経理を担当している者です 「源泉徴収税額表」を見ますと、18年の表より19年の表の方が税額が安くなっています 定率減税の関係で、増税だと思っていたのですが違うのでしょうか ご存知の方お教えください みんなの回答 (2) 専門家の回答 質問者が選んだベストアンサー ベストアンサー ysysmsts ベストアンサー率24% (19/79) 2007/01/24 14:55 回答No.1 所得税率が変更になりました。 しかし、住民税が上がるので結果的には同じぐらいになるみたいですよ。 今月、源泉税が少なくて手取りが増えたと思って財布の紐を緩めると、6月分からのの住民税が上がって、あとで大変なことになりそうです! 通報する ありがとう 0 広告を見て他の回答を表示する(1) その他の回答 (1) -ayana- ベストアンサー率17% (17/98) 2007/01/24 15:05 回答No.2 今年から税源移譲により所得税が減って住民税が増えます。 トータルで見れば変わりないようです。 通報する ありがとう 0 カテゴリ ビジネス・キャリア職種財務・会計・経理 関連するQ&A 平成18年以降の源泉所得税 源泉所得税の計算について教えて下さい。 最近、国税庁のホームページに「源泉徴収のあらまし」が掲載載されましたが、この中を見ていてちょっと疑問がわきました。 税額の求め方の項に、「平成18年1月1日以後支払うべき給与等からは、新税額表が適用されます」といった記載があります。 これは、定率減税の縮減に伴う変更であると思いますが、これをそのまま読み取った場合、例えば、「翌月支払」を採用している会社では、12月の給与の支払日が平成18年中になりますから、「新税額表」を元に計算する、とい う事になるんでしょうか? もし、「新税額表」で計算するとしたら、その月(12月分)の給与は今年の年末調整には組み入れたらいけないですよね?(今年はまだ定率減税は縮減されませんから) うちの会社は当月締め、当月支払ですので直接は関係ないかなあとも思ったのですが、うちのような会社でも、12月分のお給料が何かの理由で来年になってしまうことがあったら、どう対処すべきなのかちょっと不安になったので質問させていただきました。 宜しくお願いします。 源泉徴収表について教えて下さい 退職をした人への源泉徴収表を発行する際、源泉徴収税額の欄は給与及び賞与から源泉された分を足してそのまま記入して宜しいのでしょうか。 通常は社会保険料の控除やや定率減税等後の金額を書くと思うのですが。 宜しくお願い致します。 平成18年度分の未払報酬への源泉徴収について 初めて投稿します。よろしくお願いします。 平成18年10月に法人化した、役員2人の会社です。 10月~12月分の役員報酬は、資金の関係から未払いとなりました。 給与支払報告書などには、支払金額ゼロ、源泉徴収額ゼロ、内書欄には本来支払われるべき額を記入して提出しました。 平成19年の1月になり、3か月分の未払いを精算しました。 この3か月分の源泉徴収額は、定率減税適用の平成18年の税額表を元にしました。(給与支払報告書に記した数字と同じ。) この場合、平成19年度の所得税では、15か月分の給与と源泉徴収額が対象となると思うのですが、定率減税は適用されませんよね?つまり、3か月分に関しては、源泉徴収額が高いのに、減税がないのです。 平成18年度の3か月分を支払う際の源泉徴収額は、平成19年度の税額表による数字であるべきだったのでしょうか? もしそうだった場合は、一旦支払った給与を、修正することが必要なのでしょうか? 手探りで慣れない経理をやっているものですから、質問もヘタですみません。どうぞよろしくお願いいたします。 所得税について。 平成18年度より、源泉徴収額が改正されましたが、源泉徴収額表は見つけたのですが、定率減税の表がみつかりません。 昨年より所得の低い場合は所得税が上がっています。 税率をご存知の方や、サイトをご存知の方がおられましたら、教えて頂きたいと思います。宜しくお願い致します。 丙欄の源泉税はなぜ少ない? 給与所得の源泉徴収税額表(日額表の方)で、なぜか丙欄の税額だけ異常に低いですよね。 なぜだかご存じの方、理由を教えてください。 源泉徴収税額表の改正について いつもお世話になります。 平成18年1月1日以降に支払う給与・賞与の「源泉徴収税額表」が新たに更新されたようですが、これまでの税額表と比べて所得税額がかなり増えている印象を受けます。 具体的にデータを示しますと、甲欄で350,000~353,000、扶養親族等2人の場合 平成17年・・・11,300 平成18年・・・12,710 となります。 さらに今年は定率減税10%であり総額としては所得税額がかなり増える印象を受けるのですが、このことについて政府や所轄官省から根拠説明等があったのでしょうか?? ネットで調べてみましたが出てきません。 よろしくお願いします。 源泉徴収票の源泉徴収税額について 夫が会社から源泉徴収票をもらってきました。 ですが、源泉徴収票の源泉徴収税額とはなんでしょうか? インターネットで検索して計算方法なども調べてやってみたのですが、 どうしても計算が合いません。 (計算方法) ■給与所得控除後の金額-所得控除の額の合計額×10% 摘要欄にはなにも書いて無く、「定率減税」の文字もありません。 補足として、妻の私は配偶者特別控除として「配偶者特別控除の額」が「110.000円」となってました。 配偶者の合計所得は690.000円でした。(関係なかったらすいません。) 源泉徴収税額の計算方法はあっているんでしょうか? そして納付、還付する金額はいったいどこの金額のことなのでしょうか? 関係ないのですが、妻の私はまた別に確定申告をするべきなのでしょうか? 質問ばかりで申し訳ありませんが、どなたか教えてください。 源泉徴収税額の誤差(血液型はA型です) 下記金額の今年の源泉徴収税額表を税理士から貰いました。 ----------------- 給与所得控除後の金額 5,595,000 所得控除の額の合計額 543,370 源泉徴収税額 612,100 年調定率控除額 68,020 ----------------- 自分で源泉徴収税額と年調定率控除を計算しましたが誤差が出ます。 税金計算特有の誤差の処理方法があって私の計算結果と差がですのでしょうか。それとの年調年税額の計算が違いますか? 僅かな誤差ですがA型なので気になります。 よろしくお願いします。 年調年税額=(5,595,000-543,370)*0.2-330,000=680,326 年調定率控除額=680,326*0.1=68,032 1円単位を切り捨てても10円誤差があります。 源泉徴収税額=680,326-68,032=612,294 10円単位を切り捨てても100円誤差があります。 個人給与の住民税額は地域によって違いますか 個人給与の住民税額は地域によって違いますか? 正直、市町村からくる特別徴収税額の通知書の内容が複雑で解りません。 経理を担当している者ですが、今までは来た各社員の通知書をろくなチェックもせず渡していましたが、6月分から新しいものが送付されてきてましたが、もし社員から質問があったときにちゃんと答えられるようにしたいのです。1月に各市町村に提出した給与支払明細書(源泉徴収票)に基づいて住民税が算出されていることまでは理解していますが、説明できる自信がありません。又、今年の場合は定率減税などの税制改正に関係して増えているとか減っているとかという事はありますか? 源泉徴収額¥0・・・? はじめまして。 源泉徴収票についての質問です。 保育料の申請の為、11月末で退社した以前の会社から源泉徴収票を送ってもらいました。 確認したところ源泉徴収税額が¥0と記入されていました。 以前の会社は社員のみ年間調整をしてもらう事が出来、パートであった私は対象外でした。 月の収入は9万円を超えていますので、源泉徴収の支払い義務が会社にはあったと思うのですが・・・。 また、以前経理の人と「取得税が改正になりましたね。」という話をした際に「私の給料から所得税って引かれてますよね?」と話したところ、詳しくは覚えていないのですが「引かないといけないのでw」という回答が返ってきました。 タイムカードも特に無く、経理の方が早退や休みなどを口頭で管理していたので(経理の方はメモを取られています)はっきりした金額を算出しておらず、毎月所得税が引かれているものだと思っていました。 源泉徴収表は、給与の支払い金額だけに記入があり(その他扶養や氏名などにはチェックや記入がありますが)それ以外は全く未記入です。 去年の源泉徴収には源泉徴収税額の記入がありました。 (税務署で年末調整をしたところ、還付金もありました。) 経理担当ではないので、財務関係が改正になった情報などもわかりません。 また、保育園に子供が通っているため、必ず年末調整にいって源泉徴収額を算出しなければいけないのですがあまり時間もありません。 宜しくお願いします。 源泉徴収税額について 昨年、退社した企業から、源泉徴収表が届きましたが、記載事項は「支払い金額」(給与・賞与。つまり昨年の年収)と「源泉徴収税額」だけでした。これは、「自分で税務署へ行って、計算してもらって還付なり追徴なりを受けなさい」ということでしょうか? 因みに源泉徴収税額の算出方法を調べて自分で計算してみたのですが、計算結果と記載されている「源泉徴収税額」が一致しません。 この一致しない差額を、還付してもらえるということなのでしょうか? (計算は国税庁のHPにある「給与所得控除後の金額」から「社会保険料等の金額」と基礎控除38万円を引いた金額(←課税対象金額)に10%の税率を掛けてました。この金額の20%を、定率減税額として引きました。基礎控除以外の控除はありません。) よろしくおねがいします。 源泉所得税 社会福祉法人の経理を担当しています。 冬に除雪の作業員を12月~3月の4ヶ月間、登録職員として雇用し除雪の実績にあわせて賃金を支払います。その際、給与所得の源泉徴収税額表(月額表)の乙欄を使用し賃金の3%を源泉所得税としています。 この処理で間違いないでしょうか? ちなみに賃金は1ヶ月1人あたり1,000円~30,000円程度です。(月毎に支払) 源泉徴収税 源泉徴収税額表の甲と乙とはなんのことですか よろしくおねがいします。 定率減税中の源泉徴収額 去年の所得税の源泉徴収額は定率減税後の金額だったのでしょうか?今年、所得税減税のはずが、思ったより源泉が減っていないのは定率減税分が増加したためでしょうか。 源泉所得税調査について 源泉所得税調査について 平成18年2月に前職を退職して、平成18年7月に現職につきましたが、源泉徴収票が無くそのまま年末調整していただいた記憶があります。 平成18年分 給与所得の源泉徴収票を見ると、給与所得控除後の金額が 426,240円となっており、源泉徴収税額 0円となつており、摘要の所に 年調定率控除額 0円となっています。 また、18年度の住民税額も0となっています。 この場合、標記調査で指摘され、遡って徴収されることが有りますでしょか、まったくの素人ですので、お知恵をお貸し頂きたいです。 源泉徴収表と年調定率控除率について 18年度の源泉徴収表で、同僚の二人の内容で下記の点がよくわかりません。具体的な数字をいれます。特に源泉徴収税額と年調定率控除額の関係がわかりません。教えてください。 例:Aさん 支払い金額 9236340円 給与所得控除後の金額 7121706円 所得控除の額の合計 3079101円 源泉徴収税額 382700円 年調定率控除額95680円 同様にBさんは、 支払い金額 8910350円 源泉徴収税額 3774400円 給与所得控除後の金額 6819315円 所得税額 374400円 年調定率控除額 41600円 です。二人の違いで、年調定率控除額が半分以下になりますが、なぜでしょう 具体的な計算方法にて教えてください。 源泉徴収額について 8月に退社した会社から源泉徴収票が送られてきたのですが、支払額が130万ほどに対して源泉徴収税額が6千円ちょっとしかないのです。おかしいと思って、会社に問い合わせたところ7月の給与で調整してありますと言われました。調整って何でしょうか?所得税は払えてないってことなのでしょうか? 経理関係に詳しい方教えてください。 非常勤役員の源泉徴収について悩んでいます はじめて質問します。小さな会社で経理の担当をしています。 社長の奥様が非常勤役員で、毎月8万円の報酬を支払っていますが、これって源泉徴収する必要があるのでしょうか? 源泉徴収税額表には88000円未満の甲欄は0円で、 乙欄は「3%に相当する金額」となっており、 どちらが正しいのか迷っています。 ちなみに「扶養控除等申告書」は提出してもらってません。 誰か教えてください。。。 源泉徴収税の計算方法について こんにちは。 経理初心者です。今度仕事が変わり、 給与計算の手伝いをすることになりました。 国税庁が公開している「平成19年度1月以降分源泉徴収税額表」を先輩からもらい、それを見ながら源泉税を算出しています。 この源泉税の計算方法(計算式)というのはないのでしょうか? 先輩がいうには「ないんじゃないかなあ」とのことなのですが・・・ 計算式があればエクセルなどで使えそうに思うのですが。 ご存知の方、宜しくお願いします。 源泉税に関しましてお尋ねします。 給与の源泉徴収票に源泉徴収税額が記載されていますが、毎月の給与振込には源泉税が会社から引かれず振り込まれています。 これは不自然なことなのでしょうか? 合わせまして給与の受け取りは100円以下は切り捨てとなっており源泉徴収票には端数はございません。 これも不自然なことなのでしょうか? どうかよろしくお願いいたします。 注目のQ&A 「前置詞」が入った曲といえば? 緊急性のない救急車の利用は罪になるの? 助手席で寝ると怒る運転手 世界がEV車に全部切り替えてしまうなら ハズキルーペのCMって…。 全て黒の5色ペンが、欲しいです 長距離だったりしても 老人ホームが自分の住所になるのか? 彼氏と付き合って2日目で別れを告げられショックです 店長のチクチク言葉の対処法 カテゴリ ビジネス・キャリア 職種 経営・管理職財務・会計・経理人事・総務営業事務・一般職デザイナー・クリエイティブ職マーケティング・企画コンサルティングSE・インフラ・Webエンジニア研究・開発・技術職法務・知的財産・特許その他(職種) カテゴリ一覧を見る あなたにピッタリな商品が見つかる! 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