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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:社員一人の会社での退職金・投資・税金対策)
社員一人の会社での退職金・投資・税金対策
このQ&Aのポイント
- 今年、私個人が代表かつ社員での有限会社を設立しました。予想年間売り上げは750万です。
- 退職金を給与とすることで税金対策を行いたいと考えています。具体的には、私個人に月給25万円と退職金毎月25万円を支給する予定です。
- また、退職金を海外の高金利な銀行口座で運用したり、保険商品を購入したりすることも検討しています。
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質問者が選んだベストアンサー
退職金とする場合は、毎年300万円の課税所得が発生しますから、 法人税22%+住民税3.806%+事業税5.25%=31.056% (事業税は、翌年損金に算入されるので約30%と考えればよいと思います) 法人の負担増 300万円×30%=90万円(税金支払) 役員報酬として、50万円支払う場合 ____給与収入_給与所得控除後__所得控除__課税所得__税額 25万 300万 192万 38万 154万 23.6万 50万 600万 426万 38万 388万 74.15万 個人の負担増 74.15万円-23.6万円=50.55万円 さらに、小規模企業共済に限度額まで加入した場合は、 http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html 7万円×12=84万円(後で退職金としてもらえる) ____給与収入_給与所得控除後__所得控除__課税所得__税額 50万 600万 426万 122万 304万 51.55万 個人の税金負担増 51.55万-23.6万円=27.95万円 結論 給与でもらって共済に支払うことが資金負担はあるが全体として有利だと考えます。 注)平成19年分以後の税率により計算しています。
お礼
ありがとうございます!とても助かりました。 2006年4月設立の会社で、間違って役員報酬を毎月8万円としてしまい、今年は大きく黒字化しそうなので、来期から役員報酬額を調整し対と思います。 どうにか今期分を税金対策したいところですが、難しそうですね。。。私一人の有限会社ですが。。