帰省のための旅費

質問

弊社は北海道で起業し、東京に最近本拠地を移した
関係で、北海道から東京に転居した社員が何名か在籍
しています。
この社員達が北海道に出張する事が多いのですが、
本当に仕事か帰省か区別のつかないところがあります。たとえば出張の翌日に友人の結婚式とかです。
現在は北海道に帰る（出張）場合はすべて会社負担に
しているのですが、やはり規則が必要と考えています。
回数や金額で決められない難しい問題ですが、帰省手当てで似たような規則がある会社や、知恵をお持ちの方、お力を貸してください。

回答No.4

noname#23306 · ベストアンサー

規定は必要と思われます。
我が社では、労使で協議し決定しました。転居が伴う転勤の場合家族も一緒に転居することが基本で、それが出来ないのは自己都合であると定めています。
ただし、持ち家があり就学児童（小・中・高）の家族がいる場合で家族の転居が難しいと会社が判断した場合は単身赴任を認めています。その際の帰省のための旅費は会社が実費を支払います。原則は月1回を認めていますが、帰省しなかった場合でも繰越は出来ないこととしています、また帰省地に出張が予定されているときはその日にあわせて帰省をすることとしています。基本は家族持ちですが、独身であっても両親を扶養にしている場合なども会社が認めた場合は支払っています。

回答No.3

ramoke

#1さんも書かれていますが、出張が　仕事なのか帰省か判断できない
現状に問題があると思われます。

出張旅費清算の流れが見えて来ないので
規則が必要なのかどうか悩ましいところです。

私がこれまでに経験した会社では　単身赴任者で盆暮れ正月の時期に限って帰省の為の申請を出し会社が費用負担（チケット購入）してました。　不測の事態でもある程度事情を考慮して支給する会社もありましたね。

とにかく、業務の必要から出張したのかどうか確認すべきでしょう。
（業務の翌日が友人の結婚式って確率も稀でしょうから）

回答No.2

doraroku

良くわからないのですが、出張とは、いつ、どこに行って、何をして来て、いつ帰って来いと、具体的に会社が命令するものであり、私用と仕事との区別が出来ないことはありえないと思いますが・・・

規則を作るのであれば、国家公務員等の旅費に関する法律が参考になると思います。

参考URL：

http://uvo.sci.hokudai.ac.jp/~hasimoto/ryohi.html

回答No.1

merlionXX

もちろん規則も必要でしょうが、本当に仕事か帰省か区別のつかないところがあるというのはそれ以前の問題だと思います。
貴社では従業員の業務内容を上司は把握していないのですか？
出張を申し出た場合、その出張が業務に基づくものであっても、必要性や費用対効果を誰もチェックしないのですか？

なお、通常は帰省手当て等については、やむをえない事情で家族を前任地に置いてこざるをえなかった単身赴任者に限るべきでしょう。