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SEを雇う企業から見て、SEとの契約形態による利益率の違いはありますか?

こんにちは。 私は現在正社員としてSEをやっているものです。 気になったのですが、 SEの雇用形態にはいくつかの種類があり、 それぞれSE達の手取り額は違うと思います。 例えば、 個人事業主>契約社員>正社員 と言った感じでしょうか? 正社員が給料が低い理由は”税金等の事務的処理の手数料と会社の利益”を引かれている。ですよね? 単純にそれらを引かない金額をもらえるのが個人事業主だと 考えているのですが、(利益を出すために多少は引かれていると思いますが。) そうすると会社の利益は社員SEと比べてあまり多くない気がします。 しかし実際はSEを雇う企業としては雇用形態による 会社の利益は大して変わらないものなのでしょうか? その辺りの経験者の方、ぜひよろしくお願い致します。

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  • jacta
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回答No.4

契約社員というのはかなりグレーな存在で、正社員寄り契約社員もいれば、個人事業主寄りの契約社員もいますので一概には言えないと思います。というわけで、個人事業主と正社員を比べてみることにします。 大手の場合はともかく、小さい会社の正社員は退職金やボーナスもなかったりするので、各種保険の会社負担分以外では、仕事がない期間の給与を保証するためというのが、一番大きいのではないでしょうか? 個人事業主の場合、仕事がない期間は、基本時には契約が切れることが多く、その間は報酬が発生しません。つまり、仕事がある間の月収は高くても、ときどき無報酬の期間が発生するので、平均すればそれほど高収入ではなくなる場合もあるわけです。 また、正社員の給料は、実際に顧客からの入金がなくても、締めから1ヶ月以内には支払われます。つまり、その間、会社は立替払いをしているようなものなので、もし売掛金を回収できなかった場合のリスクが大きくなります。 ところが個人事業主の場合、(例外はありますが)顧客からの入金があってから数日以上後に支払われることが多く、正社員に比べればリスクがやや小さくなります。 ところで、正社員と個人事業主では、報酬の計算方法が異なる場合があります。正社員の場合、残業をすれば、概ね25%増しの残業手当が支払われますが、個人事業主の場合、典型的には月160時間から180時間の間は報酬額が同じで、160時間より少なければ、時間当たり月単価/160の減額、180時間より多ければ、時間当たり月単価/180の増額といった方法がとられます。つまり、残業すればするほど、正社員より報酬的には不利になります(正社員がサービス残業をするのは、また別の問題です)。 なお、正社員であれ、個人事業主であれ、その人の売り上げ分から会社の利益や経費を賄うのは同じです。

yuichikun
質問者

お礼

とても詳しい回答ありがとうございました。

その他の回答 (4)

回答No.5

フリーランスSEとして業務に従事するものです。 一つのシステム開発プロジェクトだけ見ると確かに社員SEを使って開発をしたほうが原価は安いでしょう。 ですがその社員の方が一人前に作業できるようになるまでの教育費など会社全体として考えるとどうでしょうか? また恒常的に開発案件がある場合ならともかく、断続的に開発案件が発生する場合、やることのない社員を維持する義務が会社には生じます。 全体としてどっちがより大きい利益を生むことができるか? それはやはり会社次第ということになるでしょう。 システム開発を本業とし開発案件が常にあるような会社だと正社員SEを自社で確保するほうが最終的には利幅は大きいと思いますが、常に開発案件があるわけではないような会社であれば必要に応じてフリーSEなり契約SEを使ったほうが最終的には原価は安く抑えれるでしょう。 実際、大手のSIerは自社で人材の確保をしようとしています。 1000人規模で新卒採用してる企業も少なくありません。 これはもちろんそのうち数割は辞めることを前提としているのでしょうが(やはりIT業界は過酷なので)大きな会社になればなるほど自社で人材を確保している方が最終的な利益になるということだろうと個人的には考えています。

yuichikun
質問者

お礼

とても詳しい回答ありがとうございました。 最終的には会社次第で変わってきそうですね。 長い目で見ればさらに違いが出てくるでしょうし。

  • don_go
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回答No.3

追加 正社員の場合、ボーナスや退職金の支給にかかる費用が 必要

yuichikun
質問者

お礼

確かにそうです。

  • don_go
  • ベストアンサー率31% (336/1059)
回答No.2

>正社員が給料が低い理由は”税金等の事務的処理の >手数料と会社の利益”を引かれている。ですよね? 正社員の場合、上記だけでなく社員自身の各種保険料の 会社負担分、設備費(PCやコピー機等の事務機器の購入 レンタル費、事務所の賃貸料等の費用、自社ビルなら 建設費)消耗品・光熱費や直接利益を得る事のできない 事務・経理部門の社員の給料分が按分される事になり ます。 「会社の利益」というより「会社の利益+会社負担分」 となります。 個人事業主や契約社員の場合には、会社負担分が必要 なくなるので企業にとっては利益が大きいものになり ます。

yuichikun
質問者

お礼

なるほど、会社負担分(事務社員の給与等)がありましたね。 ありがとうございました。

回答No.1

雇用形態による差はあまりないんじゃないかと。だって個人事業主は自分で保険やら税金やら払うわけだから、会社から貰った金がそのまま給与になる訳じゃありません。 正社員の給料が低いとしても、その代わり会社が守ってくれます。失敗しても周囲がフォローします。でも個人事業主ならば「はい、サヨウナラ」になるだけです。その後の業務契約にも影響出るでしょう。裏を返せば正社員以外は、必要に応じていつでも切り離せる存在ですよね。

yuichikun
質問者

お礼

さっそく回答ありがとうございます。 でも、差があるかどうかの部分を明確にしてみたいと思います。

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