行政不服審査法ほか、法律に関する質問です。
わが町では「ふるさと雇用再生特別交付金」を利用し、振興公社に委託して「ふるさと雇用再生特別対策事業」が企画されました。この交付金の年間枠は５００万円だそうで、その内半分以上を人件費として使うことを義務付けられているそうです。
町はハローワークを通して人材を募集しました。
月給は25万円、住宅手当最大28,000円という条件でした。もちろん応募し、採用がほぼ確定したそうですが、町長の一声で一度は不採用となりました。
ですがその後２次３次と募集しても相応しい人材がおらず、結局私が採用されハローワークにもそう報告して今月１５日から働き始めたと言う経緯があります。
さてここからが問題なのですが、振興公社の株主は町で、公社は町長には逆らえないという内情があるのですが、「一度不採用になった人物を採用したのだから、そんなに払う必要は無いだろう」と町長がまたゴネだし、既に私は働いているのにもかかわらず、給与他の条件が何一つ決まっていない上、ハローワークに募集をかけた条件の月給２５万円＋住宅手当を反故にして、月額総支給で１７～１８万円にしろと言っている様なのです。
ちなみにこの交付金には特別の理由がある時は年間枠最大２０％を減額した補助に出来る（つまり年間枠４００万円で事業を企画できる）という特別事項があるようで、それを抜け道にして言い出したそうです。
私にすれば、既に働いているのに未だに何も決まっていない上、弱い立場の人間（私）の足元を見られ、町長にいじめを受けているに等しく、まるで私が「辞める」と言い出すのを待っているようにも見え、失礼この上ない話しです。
これが普通地方公共団体の首長たる町長のする事でしょうか？
何か裁判以外で法的に対抗する手段は無いものでしょうか？
今の状態は給与等の条件が何も決まっていない状態ですから、行政の不作為にあたると思うので、「異議申し立て」が出来ると考えますが、この場合の異議申し立ては町長に対してしなければならないはずで、ゴネている当事者に宛てて意義を申し立てても意味がないので、これはするつもりはありません。
また、この交付金を利用した雇用対策事業は自治事務にあたるのでしょうか？それとも法定受託事務にあたるのでしょうか？
現実に月給が下がった場合、これは町長の処分・または裁量にあたると思うので、もしも法定受託事務にあたるのなら「地方自治法255条の2」を根拠に、都道府県知事に「審査請求」が出来ると思うのですが・・・、間違っていますか？
合わせてお知恵をお貸し下さると幸いです。
お礼
有難うございます。 公正取引委員会のFCガイドラインがあるのですが、http://www.franchising.jp/dokukin-guideline.htm いわゆるオープン屋と言われる開業支援と店名使用と開業エリアの保障にあたってロイヤリティーを徴収し、継続的な支援はしない契約はFCガイドラインでいうFCに当てはまるかどうかお聞きしたかったのです。もし分かれば回答お願いします。