日韓基本条約は無効?
日本人の中には「日本が韓国を併合する条約を結ぶ過程において、当時の韓国には総理大臣の李完用をはじめとして日本による併合を望む声があったので韓国併合は非難されるべきものではない」と主張する人がいます。対して「日本との併合を望んだのは少数の売国奴であり、多くの韓国人の意見が反映されたものではない」と韓国人は反論する人がいると思います。
以上のような主張から、「日韓併合条約が不当である」と韓国人が主張するのであれば日韓基本条約も不当な条約であるとされる日が来るのでしょうか?
つまり、日韓基本条約が締結される際には日韓両国において少なくない人たちが条約締結に反対しておりましたし、韓国国民への個別補償を日本が打診したにもかかわらず韓国政府は補償は韓国政府が一括して受け取り、韓国政府より国民へ行き渡るようにされましたし、何より韓国政府は北朝鮮政府を正当な政府と認めず「大韓民国政府が朝鮮半島の唯一の合法政府である」と主張の基に条約が締結されたました。そのため、「日韓基本条約は多くの大韓民国国民および北朝鮮国民の意思を無視し、個人への補償を拒否して政府に補償が入るようにして政府が私腹を肥やした。そのような一部の売国奴と締結した条約など無効である」という主張がなされるようになるのでしょうか?