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日韓基本条約は無効？
日本人の中には「日本が韓国を併合する条約を結ぶ過程において、当時の韓国には総理大臣の李完用をはじめとして日本による併合を望む声があったので韓国併合は非難されるべきものではない」と主張する人がいます。対して「日本との併合を望んだのは少数の売国奴であり、多くの韓国人の意見が反映されたものではない」と韓国人は反論する人がいると思います。 以上のような主張から、「日韓併合条約が不当である」と韓国人が主張するのであれば日韓基本条約も不当な条約であるとされる日が来るのでしょうか? つまり、日韓基本条約が締結される際には日韓両国において少なくない人たちが条約締結に反対しておりましたし、韓国国民への個別補償を日本が打診したにもかかわらず韓国政府は補償は韓国政府が一括して受け取り、韓国政府より国民へ行き渡るようにされましたし、何より韓国政府は北朝鮮政府を正当な政府と認めず「大韓民国政府が朝鮮半島の唯一の合法政府である」と主張の基に条約が締結されたました。そのため、「日韓基本条約は多くの大韓民国国民および北朝鮮国民の意思を無視し、個人への補償を拒否して政府に補償が入るようにして政府が私腹を肥やした。そのような一部の売国奴と締結した条約など無効である」という主張がなされるようになるのでしょうか?
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- kotoshikos
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日本・韓国の国交が正常である限り、無効とはならないと思います。 ただ、韓国が民主主義国家と言うなら、日韓基本条約の締結の経緯や、その後日本が行った、補償や経済援助の額や内容、また、日本国内に居住する彼らの同胞に日本が与えた、特別永住者としての在日特権等についても、国民に情報公開すべきだと思います。 その上で、国民の審判を得て、もし再考慮すべき点があれば、両国で話し合うべきではないでしょうか。 自国民に情報を隠蔽して、「日本は謝罪と補償を行っていない」といって反日感情を煽り立てるのは、そろそろ終わりにして、隣国として仲良くやって行くことが両国にとって有益であることを理解して欲しいですね。
条約は国家（政府）間の合意であって、国民的合意を得ていることは有効要件ではありません。国民的合意がなかったことを理由に無効を主張するのには、そもそも法解釈的には無理があると思われます。
お礼
ご回答ありがとうございます。 >条約は国家（政府）間の合意であって、国民的合意を得ていることは有効要件ではありません。国民的合意がなかったことを理由に無効を主張するのには、そもそも法解釈的には無理があると思われます。 法的にそのような解釈になるとはまったく知りませんでした。
こんばんは。 日韓問題に充分な理解をしている質問者との理解の上での回答します。 どんな主張でもありうると思います。 しかしそのときの外交権限を有する担当者が交渉し、条約が締結され、批准されたのであれば、それは無効にはなりません。 日米安保条約にもおっしゃるような側面は否定できませんし。条約ではありませんが消費税にもそういう面はあります。政治家の判断と国民の意思とがずれてしまうことは残念ながら（人民主権原理ではなく）国民主権原理を前提にしてる限り生じる限界かと存じます。
お礼
ご回答ありがとうございます。 >そのときの外交権限を有する担当者が交渉し、条約が締結され、批准されたのであれば、それは無効にはなりません。 なるほど、そのような考え方があるのですね。 参考にさせていただきます。
- password
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相手と同レベルまで落ちる必要が無いので その様な詭弁は 日本人は使いません。 日韓基本条約を無効化すれば ・日本が支払った金の返金 ・朝鮮にあった日本人資産（数～数十兆円）の返還 ・日本からの未払い賃金（3000億）の支払い となり、日本が一方的に良い目を見るので 放棄する事は無いでしょう。
お礼
回答ありがとうございます。 >相手と同レベルまで落ちる必要が無いので その様な詭弁は 日本人は使いません。 恥ずかしい話ですが、韓国の主張が詭弁であるかどうかが私の知識レベルでは判別できませんでした。 ただ、password様のおっしゃるとおり、無効化することが韓国側に不利に働くのであれば無効化することはなさそうですね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 >日本・韓国の国交が正常である限り、無効とはならないと思います。 日本・韓国の国交が正常である限り？？？。 断交していなければ正常？ 戦争状態でなければ正常？ 申し訳ないのですが、 国交が正常とはどのような状態なのかわかりませんでした。