- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
♯１の方の回答に補足する形です。 第二次大戦後の世界の枠組みをどの様にデザインするかを戦勝国が密約の形で話し合ったのがヤルタ会談でした。ここで２つの大国がそれぞれのイデオロギーに即した形を示すのが戦後のＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の２つのグループ分けです。 前者が資本主義経済に基盤を持つ西側諸国と呼ばれ、後者は社会主義経済に依拠する東側諸国と呼ばれます。そしてアメリカを中心とする西側諸国は東アジアにおける社会主義勢力の拡張を恐れ朝鮮半島の南側(現在の韓国)と日本を反共防波堤として位置付け、軍事拠点としての機能を求めてきます。 日米安全保障条約の想定する「集団的自衛権」と日本国憲法が規定する「個別自衛権」は質の異なる考え方であり、日米安保条約が日本国憲法の理念や目的と反するとの考え方もあり、その評価も分かれています。 現在問題となっている「沖縄にある米軍基地の存在」も元々は「独立国である日本国内になぜ他国の軍隊があり、それを置く必要性があるのか」との問題に行き着くこととなります。 戦後の日本が経済的繁栄を遂げてきた背景には「戦後の日本が他国と戦火を交えなかった」との理由があり、それは実質的に日本がアメリカの庇護下にあったことを意味します。 とはいえ「日米安全保障条約」にも幾つかの問題点があることも事実で、その一つが条約と同時に日米両国間に締結された「日米地位協定」と呼ばれる具体的な約束事に記された事項です。1995年当時に沖縄を始め全国レベルで議論された「米軍兵士による少女暴行事件」を憶えていますか？。日本国内で生じた事件を日本の司法で裁くことのできない理不尽さに対する素朴な疑問と怒りから発生した事件でした。 その後、両国間の外交交渉により「ある程度」はこれらの事案に対する解決策が講じられてきてはいるものの、未だ本質的な解決には至っていないのが実情です。 「アメリカとの同盟関係」と一口に言ってもその内容は、アメリカとの同盟関係を有する国によって様々な形を見せています。対等で優良な関係を構築するために「言うべき言う」との関係もあれば、従属的関係に甘んじるとの考えもあります。 それぞれが「独立国」として国際社会でどのように存在していくかを模索することは同時にそれぞれの国民が自ら判断するとの姿勢も必要であることには間違いありません。 僕のスタンスとしては集団的自衛権の考え方に与するものです。個別自衛権の行き着き先には「日本が核武装する」との危険な匂いが感じられるからです。
その他の回答 (3)
- wy1
- ベストアンサー率23% (331/1391)
間単に言えば、アメリカの利益の為だけです。当時のソ連、中国、北朝鮮をけん制するのには、自国領土のグアムやハワイ、 また当時のフィリッピンの基地からは時間が掛かりすぎるから、日本占領時と殆ど変化の無いような業況をアメリカが保持したかっただけです。 日本にとっては真の利点は”ゼロ”ですね。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
”日米安全保障条約はなぜ締結されたのですか？” ↑ 社会主義国に対する防波堤とするためです。 ちなみに、天皇制が廃止されなかったのも 社会主義に対する防波堤の意味がありました。 しかし、ソ連の北方領土、韓国の竹島侵略があっても 米国は何もしませんでした。 その効果が疑われるところです。 ”利点はなんですか？” ↑ (1)日本の防衛費が安く抑えられ、民生の発展に 寄与した。 (2)有形無形の米国の経済援助を得られた。
- osakajapan2001
- ベストアンサー率16% (236/1442)
日本を西側諸国の共産主義勢力からの盾とするべく締結されました 即ち日本国を旧ソ連や中国共産主義勢力からの砦とする為です
