国外逃亡犯罪容疑者引き渡し条約締結国が少ない日本

質問

日本が国外逃亡した犯罪容疑者引き渡し条約を締結している国は、アメリカと韓国の２ヶ国だけである。
他国に比べて非常に少なく、“海外逃げ得”をみすみす許している。

（例)
＊イギリス：115
＊フランス：98
＊アメリカ：69
＊韓国：25

なぜ日本政府は、犯罪人引き渡し条約締結国を増やさないのか？

回答No.1

key00001 · ベストアンサー

> なぜ日本政府は、犯罪人引き渡し条約締結国を増やさないのか？

逆です。
死刑存置国である日本とは、「外国が条約を締結したがらない」が定説です。

> “海外逃げ得”をみすみす許している。

下記により、そう言う事態にはなりません。
(1)国際指名手配し、被疑者が身柄を拘束されれば、原則は「犯罪を犯した国」に送還される。
(2)被疑者の身柄が送還されない場合、日本政府が相手国に代理処罰を申請することになる。
(3)引き渡し条約が無くても、当局間で合意が形成されれば、被疑者の引き渡しが行われる。

また、中国などですと、国外逃亡犯が何万人にも及びますが、日本の場合、基本は「海外逃亡を許さない」であり、実際も現在、国外逃亡している被疑者の数は、１０００人にも満たないです。

あるいは、引き渡し条約を締結していても、必ず引き渡さねばならないと言うワケでもありませんし。（実際に韓国で、靖国神社の放火犯が、そうなってます。）

犯罪者引き渡し条約と言うのは、相互に治外法権を認める形ではありますが、無条件に必ず引き渡されるワケでは無いので、当時両国間でこじれた場合、最終的には国家間の強弱などで決定され、実際には不平等条約化する恐れもあります。

弱小国側においては、必ずしも安易に締結すべき条約では無いし、逆に日本くらい国際的な影響力があれば、まず引き渡ししてくれますので、必ずしも結ばねばならない条約でもありません。

お礼

回答ありがとうございました。

死刑廃止している国には、死刑存続国日本とは条約締結は二の足を踏むでしょうねぇ。
回答にあった事例を見れば、条約締結しなくでも実質的に“身柄引き渡し”は行われているようです。

回答No.4

fujic-1990

真偽未確認ですが、私が「なるほど」と思ったことには、「犯罪容疑者引き渡し条約」を日本がいやがる大きな理由の１つは「国際結婚だ」とする解説を読んだことがあります。

　国際結婚した女性が、引き渡し条約締結だったか批准だったかに反対しているデモの解説でした。

　日本の女性が国際結婚して、海外で出産し暮らしている場合で、「離婚」もしくは離婚の危機が発生すると、日本女性は旦那（元旦那）に黙って幼い子供を連れて帰国することがしばしばあるのです。これは現実です。

　ところが、欧米にはそれが「誘拐になる」国がたくさんあるんだとか。

　元夫側の同意を得ずに、子供を移動させてはいけないのだそうです。逆に、夫側が妻側に無断で子供を移動させるのも不可（たぶん）。もちろん、訴訟をやって勝てば問題ないのでしょうが、そうでなければ「原状回復」が要求されるんだそうです。

　アジアも子供に対する愛情は日本的なので、黙ってつれて戻ったら、たぶん問題になると思われます。

　日本が条約を結んでいると、国家の責任として逃げてきた日本人女性を「誘拐罪の犯罪容疑者」として、その子供を被害者として、相手国に連れ戻さないといけなくなるわけなので、国際結婚をしたり、しようかと思っていたり、友達にそういう女性がいる日本の女性側が、条約の締結だったか批准だったかに猛反対しているんだとか。

　日本の常識として、離婚となると母側が幼い子供の親権を取るでしょ。

　優しい日本男性の同意があって初めて成り立つ常識なのですが、彼女たちは「日本人男性が優しいから」なんて思わない。「外国人男性は日本人男性より優しい」と思っているから、「当然その常識は外国人夫にも通じる。認めてくれる」と思っている。当たり前のことだと思っているんです。

　で、「反対していてもやってしまえば許してくれる」と思って、つれて帰国しちゃう。

　それを見た、優しい日本人男性たちは「かわいそうな彼女を引き渡して犯罪者にするわけにはいかない」と感じる。

　で、日本政府はなかなか締結（もしくは批准）できないのだとか。

　ちなみに、日本男児が外国人女性と結婚している場合は、もともと「妻が親権を取るもんだ」と思って育っているので、子供を連れ帰られても別段問題はないし、外国で生活している場合は子供を置いて帰国する。

　女性側も「母が親権を取る」という常識はもっていないので、無理矢理つれて帰国しようという欲求は少ないみたいで、あまり問題にはならないみたいです。

　ですから、男の国際結婚は無関係です。

お礼

回答ありがとうございました。

親の離婚事情が“犯罪”と見なされる。
難しい問題ですね。

回答No.3

love_pet2

条約を締結しても守らない国もあるからね。
それに、普通の国は、ICPOに国際手配した上で犯罪捜査共助を依頼すると、今回のタイの年金基金横領犯のように、国外退去処分にして引き渡さないまでも、協力してくれるからね。

お礼

回答ありがとうございました。

回答にあったタイに逃げていた横領容疑者が、身柄拘束されて“国外退去処分”で事実上の身柄引き渡しになるのでしょう。

回答No.2

myrtille54

日本も死刑を廃止すれば 犯罪人引き渡し条約締結国を飛躍的に増やせます。でも、日本人は死刑大好きの愚かな民族だから、“海外逃げ得”をみすみす許すよりも 死刑がなくなる方が耐えがたいんでしょうね。

お礼

回答ありがとうございました。

諸外国が日本と条約締結したがらないのは

「日本に無条件で引き渡せば死刑にされる」

と危惧しているからでしょうか。