物品の購入請書に収入印紙は必要ですか？

質問

初歩的な質問ですがよろしくお願いします。
４０万円の物品（既製の備品、加工、設置費等発生しない）を購入（納入）する契約を締結するときに、契約書に収入印紙の貼付は必要でしょうか？
税務署に聞いてみたのですが、「契約書を見ないと判断できない」と言われてしまいました。参考になる事で構いませんのでよろしくお願いいたします。

回答No.2

yamaneko715 · ベストアンサー

書類の票題が請書であっても、その内容が単なる売買である場合、「物品の売買契約書」となり、印紙の税額表の「課税文書」に記載がない為、「不課税となる」と税務署の調査官の指摘でした。（物品の売買契約書は、平成元年４月１日より不課税。それ以前は２００円の印紙が必要でした）

お礼

ご回答ありがとうございます。印紙税額一覧表に「物品加工注文請書」というのがありましたので、加工を伴わない場合は非課税になるのかなと思っておりました。参考になりましたありがとうございました。

回答No.3

hakkei

物品の売買契約であっても、売買の目的物が特注品であったり、加工したり、または設置に特別な技術を要するときは、印紙税法上、請負契約とされることがあります（基本通達別表第２号文書の２）。

しかし、ご質問文から推測するに、「４０万円の物品（既製の備品、加工、設置費等発生しない）」ということですから、ご質問者の取引の内容にこれら請負とみなされる要素は、含まれていないようにお見受けいたします。

だとすれば、お手元の契約書は、単純な物品の売買契約書として、不課税の判断をしても差し支えないように思えます。

ただし、不課税文書と思っていても、しばしば作成者の気が付いていない課税項目が記載されていることがあります。たとえば、代金支払債務を担保するための保証文言や、手付金等を含む代金の一部前払いの受領文言などです。

したがって、真に正確な課否判断をしようと思えば、文書を実際に見て確かめるほかないのです。そういう意味で、ご質問者がお聞きになった税務署員の「契約書を見ないと判断できない」という言葉も首肯できます。

同様に回答者としても、「他に課税項目が記載されていないならば」という前提つきで、判断するほかありませんので、この点ご容赦ください。

お礼

ご回答ありがとうございます。今回はまったくもって単純な物品の売買契約に当たるものです。ただ、ご指摘のような「代金支払債務～」や「手付金～」など、課税文書になってしまう場合があるとのことで大変勉強になりました。ありがとうございました。

回答No.1

flexscan

我社では収入印紙を貼付しております。
ただし、請書の場合は契約書のように双方交わすものではなく
あなたの会社が購入される相手会社が作成し、印紙を貼付するもの
であります。

お礼

ご回答ありがとうございました。参考にさせて頂きます。