税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?
よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて
追徴課税を請求してくると書いてありますが、
一度も税務署にいった事が無い人が
アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)
それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?
アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて
いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?
提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います
年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて
ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?
あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて
振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います
その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、
1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。
それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。
知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。
ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました
そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。
現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが
みなさんはどうお考えでしょうか?
補足
ご回答ありがとうございます。 物品ではなく、情報サービス系(月単位で更新する有料メールマガジン)ですので、 区分けが非常に難しいです。 それで困っております。 この場合、どうすればいいのでしょうか?