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税務署が副業の収入を調査する方法とは？
- 税務署は副業の収入を調査するために、アフィリエイトのASPやコンテンツ販売サイトの売り上げや振り込みの記録を提出させることがあります。しかし、税務署の調査対象は年間1000万円以上の売り上げを持つ人に重点的に置かれることが多く、年間200万円程度の収入では追徴課税の対象となることは少ないです。
- また、個人が複数の銀行口座を持っている場合、税務署は全ての口座の入出金情報を把握するのは困難です。税務署のリソースの関係上、個人の売り上げが数十万円程度であれば、詳細な調査を行うことは稀です。
- 税務署の調査は主に年間500万円以上の売り上げを持つ人を対象としており、個人の副業収入の全てをチェックすることは現実的ではありません。ただし、一度税務署に申告をしてしまうと、個人の情報が登録されるため、その後の申告漏れには注意が必要です。
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NO6です。 「６割所得だとして、１２０万円の所得です。年にして９万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。 全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。 １２０万円所得だとして、基礎控除が３８万円ありますから、課税所得は８２万円。 所得税はこの５、２１％ですから、４７，７２２円。切り捨てて４７，７００円です。 住民税が（１２０万円ー３３万円）×１０％で８７，０００円。 まったくの所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など）を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて９万円程度の追徴だという話になります。 それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者（女性だとします）を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。 ご存じのように、年間所得が３８万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。 ３８万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その２０％である７６、０００円の追徴になります。 「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。 ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間３８万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら！」と言われてしまいます。 このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。 「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。 これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。 本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。 ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。 すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。 また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。 どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。 なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ！？ と驚いていてもしょうがないのです。 隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。 世の中なんて、そんなものです。
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- hata79
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IT関連企業について、国税庁では特殊班を作って調査をしてるようです。 表に出てない金の調査もあるでしょうが、アフィリエイト収入の把握もしてると思います。 国税当局の職員には、現実にはおっしゃるようにノルマ的なものがあるでしょうから、手を付けても追徴税額が大したことがないものはスルーすると考えてよいと私は思います。 ただし年間１，０００万円クラスというハードルは高すぎでしょう。 年間２００万円の売上のある者が何人いるか知りませんが、把握をしようとすれば国税の調査権をもってすれば、それほど苦労しないはずです。 それらのデータを各税務署に提供して「調査した結果を報告せよ」と上部機関である国税庁が命令すれば、ノルマなど無関係でその業務につくと思います。 国税庁なり国税局の指示に従って報告をするというのが、ノルマだと考えれば、追徴金が多い少ないなどは別の話だからです。 「これだけの資料から、これだけの追徴金が発生した。そのために動いた人数は何人である」という報告から、国税庁が「アフィリエイターなど、ほかっておけ」と判断するか、「もっと、力をいれて調査せよ」と判断するかは、費用対効果を国税庁がどう判断するかでしょう。 追徴された方からの波及効果もバカにはできないでしょう。 「アフィリエイターの収入なんて、把握できても、追徴のための調査なんてのはない」という話があるとして、「それは嘘。私は年収２００万円だったけど、過去３年分の追徴を受けて、夫も配偶者控除が受けられないことが判明して、追徴された。住民税の追徴もくるから、夫と妻で１００万円以上の追徴金を払った」などというメッセージがネットで公開されれば、「あかん。私もきちんと申告しておこう」という方が出るというわけ。 それに、追徴のための調査とはいえ、すべてアフィリエイターの自宅に行って調査する必要はないわけです。 「これこれの収入があるが、申告がされてないようだ。一度税務署に来てくれ」と通知をして、処理をしていけばよいわけです。いわゆる「呼び出し」で処理して、応じない人間だけに、臨場調査をすればよいのです。 アフィリエイターに報酬を払うのは、中間事業者が存在してるはずですので、この中間事業者の調査をすれば「どこの誰にいついくら支払いをしてるか」は丸裸になるのではないでしょうか。 私は国税職員ではない、一般市民ですが、一般市民でさえ上記のことは容易に想像がつきますので、国税当局では、「こうすれば、効率的にアフィリエイター収入が把握できる」方法など持ってると思います。 なお「年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません」とありますが、アフィリエイトは事業所得ですので、経費を引いた所得額がいくらかが「ポイント」でしょう。それほど経費がかかるとは思えませんので、仮に６割所得だとして、１２０万円の所得です。 年にして９万円行かない追徴額ですが、配偶者控除の是正を絡めたり、既述の「呼び出し方式」で件数を稼ぐということも十分に考えられます。 それでも「額の大きなものから手をつける」とは思います。
補足
６割所得だとして、１２０万円の所得です。 年にして９万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね。最大の７年後に払えという申請が来ても所得の100％を超える事はないんでしょうか？ 件数稼ぎで呼び出したりありそうですね。国税庁なり国税局の指示なんてのがあるのも知りませんでした！非常にためになる回答ありがとうございます
- KoalaGold
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毎年ランダムに調査が入りますが、そこに引っかかると現金収入でない限り金融機関に収支の証拠が残ります。税務署は照会権限がありますのでお金の動きは丸見えですね。 賭け事や現金支払いでの収入は、所得として申請された過去の金額と生活レベルに大きな差があった場合目をつけられます。
補足
７年逃げきれるかの運ですね！ 払っておいた方が気が楽な気がしますが すでに払っている住民税も追加で払いに行かなければいけないらしく とてもめんどくさいです 逃げきれる人はラッキーですね
- nitto3
- ベストアンサー率21% (2656/12205)
支払った方は経費として計上しなければならないから、 細かく税務署に提出していますよ。 調査のきっかけは国税が徹底的に調査した会社などの 資料から判断して手繰り寄せていくのです。 だからブラック企業と取引してると踏み込まれる可能性が高くなるよ。
- nantamann
- ベストアンサー率30% (342/1138)
＞振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います 徴税権を持った税務署には超簡単なことです。名前と住所を入れれば即座にすべての金融機関の口座がわかります。偽名口座を使えば分かりませんがこれはこれで犯罪です。 ＞よく税務署が３～５年後に副業の税金を払えと言ってきて追徴課税を請求してくると書いてありますが 時効が５年、悪質な場合７年ですから肥らせてからやった方が効率的です。 長年無申告だと悪質と判断され無申告加算税、加算税、延滞税だけでなく刑事訴追もありますから脱税を軽く見てはいけません。納税は憲法に定められた国民の義務です。義務を果たさず憲法の権利を主張するのはナンセンスです。 ＞知り合いはRMTやパチンコで過去６００万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。 これは所得の証拠がつかめません。脱税を緩和するため売り上げに課税しようという動きが出るでしょう。
補足
＞徴税権を持った税務署には超簡単なことです。名前と住所を入れれば即座にすべての金融機関の口座がわかります。 これには驚かされました！そんなシステムがあるんですね！それならすぐわかりそうです
- norikhaki
- ベストアンサー率25% (1154/4593)
＞その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、 調査権がありますので 照会かけたら銀行もすぐに教えますよ。 会社関係には数年に一度税務調査が入ります。 その際どこに支出したかとか把握しますので その裏取り中に支払い先が申告してないとなれば 税金払えと言ってきます。
- ミッタン（@michiyo19750208）
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誰かが暴露したとしか思えません
補足
所得税はこの５、２１％ですから、４７，７２２円。切り捨てて４７，７００円です。 住民税が（１２０万円ー３３万円）×１０％で８７，０００円。 とありますが、合わせて9万ではなく13万ってことでしょうか(?□?)独身で配偶者控除に入ってるとか無いのでそのへんは大丈夫そうです というか会社の給料で住民税払ってるのにまた払うんですか(´・ω・`)しかも１０％ってぼったくりすぎ