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個人で会社公認の副業を実施する場合
現在特定企業に所属し所得を得ておりますが、今回、機会があり「個人で」対法人の副業をしようと思っています。もちろん、所属企業において副業は認められております。さらに、所得が20万円以上を超えた場合は正式な納税手続きを税務署にて行おうと思っています。 お伺いしたいのは、仕事を完了し、給与を受ける場合にやり取りする書面はどのようなものなのがあるべきなのでしょうか?要は、「仕事をし、特定企業から給与を受け取った」ということが証明できれば確定申告ができると思うのですが、それは一体どのようなものなのでしょうか? 同じような状況で副業をされたことのある方がおられましたら、ご回答を頂戴できれば幸いです。 よろしくお願いいたします。
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- mukaiyama
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>逆に企業側は支払い記録として何らかの書面が必要だと思うのですが… そんな心配をする必要ありません。 支払い側が領収証を要求したら書けばよいだけです。 近年は企業の支払いも銀行振込がほとんどで、領収証など必要としない場面がほとんどです。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
>仕事を完了し、給与を受ける場合にやり取りする書面はどのようなものなのが… 「給与」ですか。 アルバイトかパートということですか。 「給与」なら、雇用契約書をとり交わしたあとは、先方からくれるお金をだまって受け取るだけです。 その上で、1年が終わったら「源泉徴収票」を発行してもらいます。 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm >要は、「仕事をし、特定企業から給与を受け取った」ということが証明できれば確定申告ができると… ご質問文だけでは、具体的にどのような形態でお仕事をされるのか良くわかりませんが、俗に言うパートやバイトでなければ、「給与」ではありません。 「事業所得」には、「特定企業から給与を受け取った」という証明などはいっさい必要ありません。 自分で売上と仕入、経費をきちんと管理し、正直に申告するだけです。 【事業所得】 「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm なお、個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。 個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されるわけではありません。 源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm 下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm 源泉徴収の対象になる職種なら、1年が終わったとき「源泉徴収票」ではなく『報酬料金等の支払調書』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100038.htm をもらってください。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
補足
大変わかりやすいご説明、ありがとうございました。 源泉徴収に関しては、おかげさまで理解することができました。 補足としてお伺いしたいのですが、 逆に企業側は支払い記録として何らかの書面が必要だと思うのですが、 それはこちら側が代金受取人のところに自分の名前を書いた 領収書を用意して、それに受け取った金額と宛名をお書きして差し上げれば よろしいのでしょうか? 再度ご返答いただける方がいらっしゃいましたら、 お願いいたします。