派遣業法の適用範囲についてです。

質問

派遣業法によると、800万以上の事業資金、1000万以上の純資産など個人起業には厳しい条件がありますが、いろんなサイトを見ても、派遣先の例が「企業」ばかりで、「個人」の例がありません。家庭教師に限らず、何でも屋のような感じで、アルバイトを雇って個人宅へ派遣するような事業の場合、どれだけ小規模で運営しようと思っても、派遣業法の条件を満たし登録しないと違法になってしまうのでしょうか？

そもそも派遣業法がどういった条件で適用されるのかもわかりません。
個人宅で仕事するような事業、例えば、庭師やハウスクリーニングなどは
働く場所が個人宅なので、派遣になるのではないか？とも思ってしまいます。
ですが、派遣業ではないですよね。
同じ個人宅で仕事をする家庭教師は派遣業だと思うのですが、違いがわかりません。

派遣業という形をとらず合法で運営する方法はないでしょうか。

回答No.1

jacta · ベストアンサー

詳しいことは効率を調べてもらう方がよいので、ポイントだけ書きます。

> 同じ個人宅で仕事をする家庭教師は派遣業だと思うのですが、違いがわかりません。

このような形態は、いわゆる労働者派遣事業ではありません。
労働者派遣の場合、派遣社員は派遣先の指揮命令下に置かれます。しかし、家庭教師の場合はどうでしょう？派遣先、すなわち生徒やその親御さんの指揮命令下には入りませんよね。こういうのは、労働者派遣ではないのです。
他にも、介護ヘルパーの派遣なども扱いが異なります。