労働派遣法について

質問

こんにちは。

個人事業を営んでいる人と当社が契約し、その人に別の企業に常駐して、１年だけプロジェクトに参加してもらう場合に労働派遣法が適用されるものなのでしょうか？
当社としては、派遣事業は営んでいません。
システム開発が主たる事業なのですが、今回に限っては、特殊能力（外国語堪能者）が必要とされているので、社内に該当者がおりません。

この様な場合、派遣先とどのような契約を結べばよいのでしょうか？（技術者派遣契約？）
また、個人事業主（派遣される人）とはどのような契約を結べばよいのでしょうか？
契約書集を見ていると、いろんな契約体系があって、どれが適当なのかわかりません。

ご回答、よろしくおねがいします。

回答No.3

noname#7031 · ベストアンサー

>在籍出向契約、というのがあるのですね。

　別に難しい話ではなく、『出向契約』と考えてください。ただし、賃金の支払義務者を出向元（ご質問者側）、就業場所をプロジェクトのある先方の会社とします。グーグル等で『出向契約』を検索すると、例が出てきますので、賃金関係について追加の契約事項を定めれば良いと思います。不安なら、書店にも契約書関係の参考図書もあります。

　なお、業務委託の契約書式が日本法令にありましたので、リンクを貼ります。

参考URL：

http://www.horei.co.jp/cgi-bin/youshiki/class2.cgi?class1=009&class2=049

回答No.2

noname#7031

個人事業主＝プロジェクトに参加する語学堪能な人…ですよね。

　この図式は派遣法に当てはまりません。
私がご質問者で、この個人事業主個人と親しい間柄なら、１年間の有機労働契約＋在籍出向契約を結びます。但し、必要に応じて相手の希望で兼業可能などの特約が必要。

　万一の場合の補償も労災で受けられますし、契約書も簡単。賃金額さえ妥結すれば、雇う方も雇われる方もラクと思います。支障があるなら時間外手当のことですが、1ヶ月○○時間の時間外手当コミの年俸制とする。又は、各月の賃金額を低めに設定して、固定残業代として割増賃金を払うか、契約終了時に当初の予算額との差額を報奨金として追加で払うなど。

　却って面倒なら、業務委託契約です。

お礼

ありがとうございました。
在籍出向契約、というのがあるのですね。
できれば、この在籍出向契約についての詳しい説明があればありがたいのですが。
URL等ありましたら、是非、教えてください。

回答No.1

noname#58431

1.派遣契約は派遣業の認可を受けた事業主しかできません。
2.今回の内容は、業務委託契約か業務請負契約で良いと思います。
3.契約書集にひな型があるのではと推定します。