少人数の人材派遣業について

質問

こんばんは。

現在、必要にかられて
個人で派遣業を設立することを検討中です。

しかし、派遣先は特定していて、
必要人材数の増減はあっても
平均7-20人/週　程度の派遣しか予定していません。

開業にあたり一般労働者派遣事業の許可申請の
条件を満たす事は可能なのですが、
上のような状態で事業として継続できるのか、
疑問です。

そこで派遣業の運営者あるいは経験者さんに
伺いたいのですが、派遣業を営む上での経費とは、
どのようなものなのでしょうか。

また、上のようなシチュエーションの場合、
派遣事業を設立する事にメリットはあると
お考えになりますか？

本当に何も知らなくて申し訳ないのですが、
宜しければアドバイスをお願いします。

回答No.2

rinlin711 · ベストアンサー

こんにちは。

一般人材派遣事業の許可申請について
お答えしますと
・住民票の写し及び履歴書
・所得税の納税申告書の写し
・所得税の納税証明書（その２所得金額）
・預金残高証明書
・不動産登記簿謄本の写し
・固定資産税評価額証明書（資産）
・事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等）
・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書※
・個人情報適正管理規程
などが条件となります。
詳細は各管轄の労働局に電話できくと教えてもらえます。
また、派遣許可を得る前に派遣元責任者の講習会を完了しないと許可申請が出来かねますのでご注意を。
預金残高については数百万が必要と思います。つまり、従業員の給与かどれづらい確保されているか問われる。
事務所も自宅兼用は許可申請の時に申請が通らない時が多いと聞きますので事務所の用意は検討した方がベストかと思います。
ここまできますと自己資金が大変になりますので諸経費などは５００万を用意してもあっという間になくなります。

私の場合は資本１０００を用意しました。
許可も色々と手続きが大変でした。事業計画書なども要求されます。
今、派遣事業を起業しようと思っている人が非常に多く思ったほど利益はでません、ただしやり方やアイデアによっては成功すると思います。
参考になるかどうかわかりませんが是非がんばってください。

参考URL：

http://www.jassa.jp/index.php

お礼

御礼が遅くなって申し訳ありませんでした。
本当に参考になるご意見をありがとうございます。

私もその後、いくらかの情報収集をして
現在も設立の意思は持っています。

しかし大きなチャレンジになりますし、仰るように
そんなに甘い業界とも思っていないので、
もっと幅広い、長期的な展望を持とうと思って
事業のベースにあたる部分を固めている最中です。
↑事業企画書に当たる部分ですね。

最終的な起業に移るのは来年になるかとは思いますが。。心強いアドバイス、本当にありがとうございます。

回答No.1

Stealth

あなたの会社で
・家賃は発生しますか？
・光熱費はどれくらいですか？
利益に関して
・派遣先への売価はいくらですか？
・利益はでますか？
資金繰りに関して
・給料の最初の支払いはいつですか？
・派遣先からお金を最初に受け取るのはいつですか？
税に関して
・税額は計算していますか？

利益がでるのであれば、事業としてメリットは
あるのではないかと思いますが、主眼はどこなのでしょう

お礼

ご回答ありがとうございます。

Stealthさんが記述された経費に関しては、試算では考慮したうえでプラスとなります。。。薄利ですが。

しかし、（この場合該当しませんが）宣伝広告費といった、上記以外の経費がかかる場合はマイナスとなります。

いまのところ、他経費として思いつくのは登録者の福利厚生費くらいなのですが、他にもありますでしょうか？