郵便局員の給与は税金で賄われているの？

質問

ある政党が

郵便局員の給与を含む郵政事業は全て独立採算制で税金は一銭も使われていないと言っておりますが。

実際はどうなっているのでしょうか？

まったくの素人なのでご教示いただければ幸いです。

回答No.3

tamosan · ベストアンサー

そうです。独立採算制です。
給料も上がってばかりではないようです。
保険などのノルマの手当てなどを含めると平均で下がっていることもあるようです。基本的に初任給は他の金融機関の平均より低いです。
確かに郵便局の貸付先である特殊法人などの破綻については、国が税金で補填して郵便局に元本や利息を支払っているのも事実です。
でもそれって政府がやっていることですよね。
いってるほど郵便局は無駄遣いしていないような気がします。
無駄遣いをしているのはその「上」ではないでしょうか。
民営化しても給料は独立採算制はもちろん変わらないだろうし、（簡単に言うと）郵便局の売り上げたお金は貸付先の特殊法人から主に国債の購入になるので、結局国の赤字穴埋めになると思います。

お礼

郵政民営化を推進したい理由の一つとして、

その背景には郵貯や簡易保険が民間の金融機関にとって、

自分たちの利益の障害になるという側面もあるのではないでしょうか、

外資系金融機関が日本に上陸して幅を利かせているのが現実ですから、

アメリカの金融機関の圧力も背後にあるのではないでしょうか。

小泉内閣にアメリカ政府からの外圧が加わっているような気もします。

この点についてご意見をお聞かせ願いたいのですが。

回答No.2

siritaisiritai

直接的には国から給与をもらっているわけではありません。ただし、本当の意味で独立採算制なのかといえばそうでもないのです。

民間の金融機関は多額の不良債権に悩まされ、銀行員などはリストラされたりボーナスが大幅カットされるなど所得が減少しています。それに対して郵便局ではそうした問題が発生していません。暇そうな職員がリストラもされずに給与を受取っています。
なぜ、郵便局に不良債権がないのか？融資審査がすばらしかったのか？そうではありません。郵便局の貸付は銀行などよりもいいかげんで、不良債権だらけです。普通の金融機関であれば倒産の危機で、職員の給与など大幅カットのはずです。でも、郵便局の貸付先である特殊法人などの破綻については、国が税金で補填して郵便局に元本や利息を支払っているのです。本来であれば貸倒として損失になるべきものを、国が税金でうめあわせているから郵便局は大幅黒字であり、給与も滞りなく支払われているんです。それだけ税金によって救済を受けていながら、独立採算を主張するのだから厚顔無恥極まりない話です。

お礼

＞国が税金でうめあわせているから郵便局は大幅黒字であり、
＞給与も滞りなく支払われているんです。それだけ税金によって救済を受けていながら、
＞独立採算を主張するのだから厚顔無恥極まりない話です。

郵政民営化が実現するとして、その分税金が浮くわけですが、どのくらいの額になるのでしょうか、

民営化した後の郵便事業はどうなるのでしょうかね、

既存の民間の金融機関などにとってどんな影響が出てくるのでしょうか、

また、ご意見をお聞かせください。

回答No.1

yuko0200

税制面で優遇されていて国に税金を払っていない（全てではないですが）という事はありますが、国からもらってもいないはずです。

郵便の職員の人には、はがき何枚とか切手セット何セットとかきついノルマがあります。　年度末には帳尻あわせのためにはがきなどを２００枚とか買わせられたりもしています。
貯金や簡保の職員も件数のノルマに必死です。
立場が国家公務員ですが一般の営業の人とそんなに変わらないです。

あの人はあんなにムキになって郵政にいやな印象を与えないでほしいです。

お礼

郵便職員にそんなきついノルマがあるとは知りませんでした。

郵便職員も結構大変なのですね。

素朴な疑問ですが、

民営化すれば過疎地の郵便局が利益が上がらないために閉店及び撤退したりして

地域サービスが無くなってしまうのではないかと思いますが、

どうなのでしょう。

また、色々と意見を聞かせてください。