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現役武官制による内閣の総辞職数と原因の解説
- 現役武官制による内閣の総辞職は複数回あります。ただし、具体的な数は明確にされていません。
- 一部の内閣は現役武官制により総辞職に追い込まれましたが、他の内閣については明確な関連性は示されていません。
- 現役武官制の影響により総辞職した内閣の数は諸説あり、確定的な回答は得られていません。
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意外と知られていませんが、軍部大臣現役武官制というのはあくまで現役将官が軍部大臣でなければならないというもので、陸海軍の別は指定されていないんです。たとえば西郷従道はもともと陸軍の将官（中将）だったのですが、海軍大臣に任命されています。もっとも、こうした場合、任命直前に海軍大将に任命されるという方法が取られるので、けっきょくは海軍の軍人が海軍大臣になった、という形式になるのですが、法制上、陸軍将官が海軍大臣になることは可能でしたし、実際にそういうケースもあったということは事実です。現役武官制当時の予備役・後備役も同様で、組閣直前まで予備役・後備役だった人物が、大臣に内定した後急遽現役に戻されるというやりかたが一般的で、じつは、戦前の内閣で「大臣就任時に現役でない軍部大臣」というのは一人もいません。
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- kankasouro
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組閣のときにモメただけのケースも含めると相当な数になると思いますが（戦中の内閣は大半がそうでは？）、下記の期間は現役武官制が緩和（予備役・後備役でも可）されていたのでトラブルがほとんどなかった時期です（宇垣の時は現役武官制が復活していたので、陸軍大将である宇垣自身が陸海軍大臣を兼任するという荒業が使えなかった）。 第16代 第1次山本内閣 第17代 第2次大隈内閣 第18代 寺内内閣 第19代 原内閣 第20代 高橋内閣 第21代 加藤友三郎内閣 第22代 第2次山本内閣 第23代 清浦内閣 第24代 加藤高明内閣 第25代 第1次若槻内閣 第26代 田中義一内閣 第27代 浜口内閣 第28代 第2次若槻内閣 第29代 犬養内閣 第30代 斎藤内閣 第31代 岡田内閣 例外としては浜口内閣で軍縮条約で出張していた海軍大臣の事務代理を浜口が行っており、この際資格論で議会がもめたことがあるそうです。 また、広田内閣の総辞職は寺内の議会解散要求を広田が拒否したためだというのが通説で、むしろ閣内不一致とするべきではないでしょうか。現役武官制を取引の材料にしたのは事実ですが、「現役武官制のせいで」というケースの明確な基準をもしつくるとすれば「閣内不一致のすえ軍部大臣が単独辞任」および「最終的に軍部大臣の候補を出さなかった」がそれに相当するのではないかと思います。 というわけで、上記三件がすべてではないでしょうか。
お礼
回答ありがとうございました。 なるほど。広田内閣総辞職について調べてみると、必ずしも「現役武官制のせいでつぶれた」とはいえないようですね。難しいところです。 ひとつさらにお聞きしたいことがあります。「宇垣自身が陸海軍大臣を兼任するという荒業」とお書きになっていますが、第一次山本内閣から岡田内閣にかけての「武官制緩和時代」においては、陸軍中将・大将（予備・後備役含む）が海相をする、あるいは海軍大将・中将が陸相をするなんてことができたんでしょうか？
お礼
回答ありがとうございます！ 法制上、陸海軍の区別なく大臣になれたとは知りませんでした。