課税標準の分割と月数の関係

質問

前年度の期中に県外に事務所を増やしたため、
事業税・住民税の算出にあたり課税標準の分割をすることになりました。
送られてきた「課税標準の分割に関する明細書」には、
事務所を置いていた月数を記述する箇所がないようです。
これは事務所を置いていた月数に関係なく、分割基準（人員数）に従って分割する、ということでしょうか？

また、
この明細書は、もとからある事務所を管轄する
県税事務所・市役所にも提出しなければいけない
ものでしょうか？

回答No.1

yukiiiiii · ベストアンサー

結論から言います。
事務所を置いた月数は、地方税の申告書の均等割の
月数の所を調整します。
これによって、月数按分出来ますので、ご安心を。
それと、月数を気をつけ下さい。１ヶ月切り上げ、
切り下げがありますので。
それと、明細書は、県税事務所及び市役所に提出
することになります。

お礼

事業税は単純に分割し、
道府県民税・市民税に、月数が反映してくる
ということですね。
ご教授ありがとうございました。