ベストアンサー 法定実効税率と税効果。 2005/05/07 12:37 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の乖離の原因について、交際費・均等割によるものなどがありますが、率の計算方法を教えてください。 みんなの回答 （1） 専門家の回答 質問者が選んだベストアンサー ベストアンサー zorro ベストアンサー率25% (12261/49027) 2005/05/07 14:06 回答No.1 参考に・・・ 参考URL： http://www.tabisland.ne.jp/explain/kaikei/kaik_5_3.htm 質問者 お礼 2005/05/09 13:41 ありがとうございました。大変参考になりました。 通報する ありがとう 0 カテゴリ ビジネス・キャリア職業・資格簿記 関連するQ&A 税効果会計における「実効税率」などの定義 税効果会計における「実効税率」などの定義 (1)法定実効税率 (2)税効果会計適用後の法人税等の負担率 は、P/L上の項目でいうと、何を何で割ったものなのでしょうか。 というより、(1)は確か、大企業などでは、例えば42％とかという（例の）式がありますね。分母が（1+事業税率）とかいう。 では、(2)は、実際のP/Lにおいて、分子は（法人税・事業税・住民税の年税額+法人税等調整額）と思いますが、分母は何なんでしょうか。なお、事業税の中間納付額は、期中において仮払金で処理し、期末には「法人税等」に振り替えています。 法定実効税率について どなたか教えてください。 （１）標準税率ベースで、法人税率30%、住民税率20.7%、事業税率9.6%とすると、法定実効税率は40.86%となるということですが、計算すると 0.3*(1+0.207)+0.096/(1+0.096)=0.4180 で41.80％になってしまいます。単純に公式にあてはめてはいけないのでしょうか？ （２）次の条件のとき、実効税率は何パーセントになりますか？ ・課税所得 6,000万円 ・法人税 17,360,000円 ・事業税 5,484,000円 ・住民税 県民税 1,026,800円 市民税 2,567,200円 ※ 詳しい計算式も教えていただくと助かります。 法人税等の負担率 開示資料作成の勉強を独学でしています。 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 税効果適用後の法人税等の負担率 と税効果の注記資料に記載されていました。 税効果適用後の法人税等の負担率はどういう目的で使用されるのでしょうか。 キャリアについて教えて？修行の成果を示す退職届と転職書類の書き方 OKWAVE コラム 法定実効税率 経理を担当する者です。 法定実効税率についてですが、様々な場所（東京、大阪etc）に事業所、営業所を構えているときに、その土地によって事業税の事業税率（所得割）、住民税の法人税割の税率が違う場合どのように計算すれば実効税率は算出されるのでしょうか？算出方法がわかりません。算出式はわかるのですが・・・ 税効果会計の法定実効税率について 法定実効税率を求める数式はわかっていますが、 「法人税率」にはどれを使うんでしょうか？ （「事業税率」にもいえることですが） 例えば中小法人で課税所得が１５００万円ある場合、 ８００万円まで２２％（税額１７６万円） 残り７００万円には３０％（税額２１０万円） となりますが、 法定実効税率を求める式に代入するのは ３０％？ ２５．７％？ ２２％？ 法定実効税率の算定について 法定実効税率の算出は 法人税率＋法人税率×住民税率＋事業税率 ---------------------------------------- １＋事業税率 で行う。と書いてあります。事業税は損金算入されるため、 分母に事業税率を足して、課税所得から事業税を控除する。 と書いてあるのですが 実際に課税所得から事業税額を引いてみると、若干誤差が出ます。 本当にこの法定実効税率の算定でいいのでしょうか？ 法人税と事業税と実効税率 法人税と事業税と実効税率 疑問1 法人税は法人に、事業税は個人事業主の所得にかかってくる、これはあっていますか？ 疑問2 1があっていると、なぜ実効税率の算式は法人税と事業税が混同されているのですか？ 疑問3 個人事業主と法人にかかる実効税率の求め方は同じですか？ 実効税率 wikiより 法定実効税率 ＝ 〔法人税率×（1＋住民税率）＋事業税率〕÷（1＋事業税率） 税効果の実効税率 税効果の計算で05年度の実効税率が30％、06年度が25％であるとすると、一時差異の税効果の計算はなぜ06年度の税率を使うのでしょうか。 実効税率と表面税率の違いについて 実効税率と表面税率の違いについて ちょっと混乱しています…検索して分かったことは、法定の税率は表面税率である、ただし、税効果会計（繰り延べ税金資産の計算とか）は実効税率を使う。両者の違いは、事業税が安くなるのでそれを加味すると実効税率。と、ここまでは分かりました。 しかし、結局のところ、実務ではどっちを使っているのでしょうか？（税効果会計には実効税率は分かりましたが…）ネットで調べたら、「実際の税率は表面税率」とありますが、手元の本には実務では、「事業税を翌年の損金にできるから、実際はその分を引いた税率で見る必要があります。これを実効税率といいます」と、実効税率が実際の税率みたいに書いてて、結局、実務ではどっちなんだ？と混乱してます…両者の違いがよくわかりません。（実務ではネットでは表面税率を使う、本では実効税率を使うと書いているように解釈できます…） (1)実務ではどちらか (2)両者の違いを分かりやすく、簡単に（税の初心者に噛み砕いて） 御教授いただけませんでしょうか？よろしくお願いいたします。 (補足)税金の実務とはすなわち、税効果会計（繰り延べ税金資産等）を考える。ということでしょうか？ 中小法人の実効税率 中小法人で所得金額が４００万円の場合、実効税率は次の計算でよいでしょうか？ 法人税率 16.50%（復興税率を含む） 住民税率 17.30% 事業税率 2.70% 法人税率×（１＋住民税率）＋事業税率 ---------------------------------- ＝約21.47％ １＋住民税率 どうでしょうか？ また、所得金額が800万円、1,000万円のときはそれぞれどうなりますか？ よろしくお願いします。 地方法人特別税が創設されて、事業税率が引き下げられました。 地方法人特別税が創設されて、事業税率が引き下げられました。 繰延税金資産を計上するときの実効税率の計算をする場合、次の計算式を用いておりました。 実効税率＝（法人税率×（1+住民税率）+事業税率）/（1+事業税率) 地方法人特別税が創設されても法人の税負担額は変わらないということなので、従来の事業税率で 計算しておけばよいのでしょうか？ それとも新しい計算式があるのでしょうか？ よろしくお願いします。 連結決算の税効果会計に用いる実効税率について 質問させていただきます。 連結会計において貸倒引当金調整に関する連結修正仕訳を作成する際、 税効果会計を適用する必要がありますが、この際に用いる実効税率は 当期ではなく来期のものを使用する必要があるのはなぜでしょう？ 当期の実効税率ではなぜいけないのでしょうか？ 分かる方、ご教示下さい。宜しくお願いいたします。 ■ 中小会社の実効税率は？ ■ 法人税率が22％で収まってしまう場合等、規模の小さい会社における実効税率は30％ではなく22％を使用するのでしょうか。 また、22％部分と30％部分と両方該当する場合、どのようになるのでしょうか。22％部分は無視するようなことになるのでしょうか。 税効果会計に詳しい方、どうぞ宜しくお願いします。 重加算税の実効税率への影響について。 重加算税の実効税率への影響について。 法人税に関する重加算税を課された場合、実質的な税率への影響を教えてください。 具体的には、東京都の場合、実効税率は40.69％（※）ですが、これが何％になるのでしょうか。 （※）{法人税率×(１＋住民税率）+事業税}÷（１＋事業税率）＝{30％×（１＋20.7%）＋7.56%}÷（1＋7.56%） 重加算税の対象が法人税の35%とのことなので、上記の法人税率を30%から40.5%（30%×135％）に変更だけすると、40.69%が52.48%となります。しかし、延滞税も課されれば更に上昇する？、３年前の事案ならば３年分延滞税が課される？、そもそも重加算税には延滞税が適用されない？(国税通則法60条）、、、などこの辺りの考え方が整理できっず、結局ズバリ何％になるのかが判らないので教えてください。 実効税率の求め方 実効税率を計算する際に、事業税の付加価値割を対象にしないのは、なぜでしょうか？ 実効税率の有効桁数は？ 税効果会計で使用する実効税率のひとつは約41％ですが、％未満の有効数字はどこまでのものを採用するんでしょうか。 実効税率について 日本の法人税の実効税率って40％程度だと思うのですが、財務諸表に出ている税金は税前利益の50％近くありますよね。 同じく法人税の実効税率が40％程度のアメリカは、逆に下がっていたりします。 これってどうしてなのか分かる方教えていただけると助かります。 （例えばＮＥＣとかは60％になったりして、損金算入、不算入だけで、これだけぶれるのはちょっとと思ったりするのですが） よろしくお願いします。 実効税率 長野県駒ケ根市の法人税の実効税率を どなたか教えてはくださらないでしょうか。 実効税率について 税法のテキストでよく出てくる実効税率の式なんですけどちょっと理解できないので質問します。 法人税30% 法人住民税5.19% 事業税9.6% とします。 ここで事業税は損金に算入されるそうですね。 テキストだと (30%+5.19%+9.9%)÷(100％+9.6%) です。 私の考えですと 30%×(100%－9.6%)＋5.19×(100－9.6%)＋9.6% だと思うのですが。いかがでしょう。 法人税等の実効税率について 事業税について勉強していたのですが税金の算出に関して 課税所得×実効税率38.01%という式を見かけました。 内訳は課税所得に対する税率へと換算して 法人税25.5% 復興税2.55% 住民税率5.28% 事業税率7.55% 計40.88% これを(1＋0.0755)で割ってやることで38.01%を算出していました。 ここでなぜ1+事業税率で割る必要があるのかが良く分かりません。当サイトのみならず web上で色々解説等調べては見たのですが理解できませんでした。 この税率が適応される場合で仮にではありますが 当期の課税所得が10,000と算出されたとします（前期の事業税を損金算入後）。 法人税で2,550円 復興税で 255円 住民税で 528円 事業税で 755円 計4,088円の税金負債が生まれると思います。 ここで、この755円が次の決算では損金算入され、つまりは来期の課税所得が少なくなるとして 来期 10,755（事業税損金算入前） 算入後10,000 法人税 2,742-2550=192 復興税 274-255=19 住民税 567-528=39 事業税 812-755=57 計307 なので将来税金が減る分を加味した今期の正味の税金は4088-307=3781となり つまりは37.81%ということになるのかな、と計算してしまうのですが どこのサイトをみても38.01%と書かれています。 私のとり違いをしている部分を指摘していただきたく、よろしくお願いいたします。 注目のQ&A 日本が外国から攻められたのは何回？ 学祭デートを断られてしまいました... 一人で出来てかつ、一生楽しめる趣味が欲しい 「当時」はどれぐらいの過去のことでしょうか 入り口のドアについての日本的な考え方 Amazonのポイントについて 年賀状を出すべきか控えるべきか 「はたち」と「はつか」はなぜ「にじゅう」と言わない 同軸ケーブルの延長 純正インクを変えた直後なのに検知しない カテゴリ ビジネス・キャリア 職業・資格 弁護士行政書士司法書士社会保険労務士（社労士）公認会計士宅地建物取引主任者（宅建）保育士・幼稚園教諭旅行業務取扱管理者薬剤師・登録販売者調理師・管理栄養士建築士美容師・理容師医師看護師・助産師教員・講師国家公務員・地方公務員簿記情報処理技術者Microsoft認定資格TOEFL・TOEIC・英語検定介護福祉士・ケアマネージャー接客・販売士ファイナンシャルプランナー（FP）自動車・運転免許その他（職業・資格） カテゴリ一覧を見る あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVE セレクト コスメ化粧品 化粧水・クレンジングなど 健康食品・サプリ コンブチャなど バス用品 入浴剤・アミノ酸シャンプーなど スマホアプリ マッチングアプリなど ヘアケア 白髪染めヘアカラーなど
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