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税効果の実効税率
税効果の計算で05年度の実効税率が30％、06年度が25％であるとすると、一時差異の税効果の計算はなぜ06年度の税率を使うのでしょうか。
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まず質問文の前提が間違っています 06年度の税率を利用するのは06年度（以降）に解消が見込まれる 一時差異に対してのみです 04年度決算であれば05年度に解消されるであろう未払事業税なんかは30%を利用し、 減価償却超過額なんかは06年度以降に解消されるであろうということで25%を利用します （そのなかでも05年度解消見込み部分は30%を使います） これは税効果会計制度が繰延税金資産（負債）の資産（負債）性 つまり将来の税金支払額を軽減（増加）する効果を重視しているためです 例えば賞与引当金100を当期否認した場合、翌期に容認されます 翌期の税前利益が1100であると見込んだとします 当期の賞与引当金は100であるため翌期に100容認（＝将来減算一時差異の解消）されると 翌期課税所得は1000と見込まれるわけですので翌期の税率25%とすると法人税等は250となります 税前利益に対応する法人税等は275ですから 翌期は25だけ法人税等が軽減されてるはずなんで これを当期の繰延税金資産として認識するわけです 法人税等調整額は繰延税金資産（負債）の増減額に過ぎないのです （資本直入されるものなど一部例外あり） 以上の説明ですがどこにも「当期の税率」なんて出てきてないのがポイントです ちなみに連結税効果の未実現利益消去に伴う税効果だけは 税金支払額が確定しているため期間のズレのみを調整すればＯＫということで 当期の税率を使います
お礼
お礼が遅れてたいへん申し訳ございません。ご回答は明確なのですぐ理解できました。