住民税の職場・本人・役所との関係

質問

住民税は前年(1～12月?)の収入から当年度の住民税が確定し「職場を通じて」本人に通知されますよね?

という事は、転職した際転職先の給与担当者に、転職前の収入額がある程度分かって(想像できて)しまうという事でしょうか。
転職活動が長引いたり、継続して派遣等の仕事を得られなくて、
住民税がかからない位の超低収入だった場合、
転職先で「あれ、住民税の通知がこの人来てない」となって、「前の会社を退職後そんなに働いてなかったんだ」という風に分かってしまうのですか。

住民税をはじめ、いわゆる転職手続や給与事務等がどういう流れでどういう仕組みでされているのか分からず、
過去の勤務会社や経歴が全て知られてしまうものなのかお分かりになる方いらっしゃいませんか。

健保・年金の社会保険や雇用・労災の労働保険手続と年末調整でも、どの位過去の履歴が分かってしまうのかも知りたいのですが…。

役所の方や総務の人事・給与担当の方等、少しでも結構です。お分かりになる方教えて頂けないでしょうか。それと、社会保険等の手続の際、その人が以前いつどこで働いていた等じっくり見ていますか。

経歴を一部言わずに転職活動していると、ある登録会で耳にした事があり、
私は要領悪いと言うかバカ正直すぎるのかと不安になってきました。(でも後ろめたい気持ちで働きたくないので、嘘は言わないつもりですが)
お願いします。

回答No.2

zakikko

会社で一人事務をしています。

１．住民税
15年1月～12月の所得を16年1月1日にご質問者様がお住まいになっている役所に支払調書を提出します。15年途中に会社を辞めた場合、退職した会社が支払調書を提出しますが、退職している場合は、次の3通りが考えられます。
Ａ：普通徴収・・・退職後の住民税を本人が支払う
Ｂ：一括徴収・・・最終月の給与から残分の住民税を全て控除する（この場合、退職した会社が住民税を預って支払います。）
Ｃ：特別徴収・・・転職先の会社で給与から住民税を控除されます。
住民税は、15年1月～12月までの所得にかかる住民税を16年6月～17年5月に支払います。
Ｃの場合だけ、退職した会社がわかってしまう可能性があります。用紙にそのように記入しなければいけないので。
どちらにせよ、新しい会社で住民税を控除される場合は、住民税額が新しい会社に通知されますので、15年中の所得がわかってしまいます。

２．健保・年金
これは基本的には前職がばれるということはありません。ただし、退職した会社の資格喪失手続きが遅い場合は、可能性があります。

３．雇用保険
雇用保険は、一生同じ番号を使います。退職した会社で雇用保険被保険者証をいうのを退職時にもらっていると思います。それを新しい会社に持っていきますので、社名ぐらいはばれます。所得がばれるということはありません。

同業会社の場合ですと、社名を見ただけで、いろいろと推測したりすることもありますが、事務の立場から言えば、まぁそんなの関係ないかな？と私は思います。

退職後仕事をしていないのは、ご本人の自由ですから。
（ただ、転職回数が多いのは気になります。←やっぱり入社したからには、長く働いてもらいたいと思いますから）
就職活動でウソをつかなければ、問題ないですよ。

これは4月から施行された個人情報保護法に抵触すると思いますが、中途採用する社員の場合、前の会社に問い合わせることがあるそうです。あくまでご参考まで。

お礼

健保や年金の加入手続の際に、加入履歴を確認して、それまでの転職歴を全て担当者は知るのかと思っていました。そう聞く事も多いですし。手帳を提出する以上、仕方のない事かもしれませんが…。

個人情報保護法を考えると、前歴調査ってどうなのかなと思ってしまいますね。

＞同業会社の場合ですと、社名を見ただけで、いろいろと推測したりすることもありますが、事務の立場から言えば、まぁそんなの関係ないかな？と私は思います。

＃1の方も言っておられますが、こういう人事担当の方が増える事を祈っています。そして信じたいと思います。
本人に聞かずに、職権で知る事が出来る情報で判断されるのはやはり悲しいです。

詳しく教えてくださってありがとうございました。

回答No.1

hiro-2005

退職していれば、住民税の納付書（通知書）は、普通徴収として（会社天引きではない）、自宅宛に郵送されます。
それを次の会社に提出して特別徴収の手続きをしてもらってはじめて給与から天引きされるようになります。
翌年分からは、会社宛に届きます。

したがって、退職した後、自分で会社に申し出ない限り、納付書が自動的に次の会社に届くことはありません。
また、前年度の収入が低かった場合、翌年の住民税の課税はないので、納付書は届きません。（自治体によって金額０円の通知書が届くこともある）

健保・年金は、退職したときに資格を喪失しています。年金手帳を次の会社に提出して再度資格を取得してもらいます。
手帳には、取得と喪失の履歴しかないと思うので、収入などはわかりません。
雇用保険も同様に被保険者証を次の会社に提出しますが、これでも、前職の詳細や収入はわかりません。

年末調整では、入社した同年に（以前の分は関係ありません）入社前の給与支給があった場合に、前職の源泉徴収票を提出することで、合算して税額を算出してもらえます。
源泉徴収票には、前職の住所や社名、給与・賞与の支払額、社会保険料の支払額、源泉税の合計額、退職年月日などが記載されています。
したがって、これらの事項は総務・給与事務担当者にわかってしまいます。

私は、総務と経理（給与も）担当していますが、計算上数字は見ていますが、社名などに気をとられたことはありません。
また、給与事務担当者は、職員全員の給与額を承知しているわけですが、いちいちだれそれがいくらということに気をとられると仕事にならないので、あくまで処理上必要な数字として見ていると思います。

お礼

とってもわかりやすい回答ありがとうございます。

そう言えば確定申告の際、普通徴収と特別徴収を選択できますね。
転職の際、転職先に納付書を提出するだけで良いということですか。
また、住民税非課税の場合、給与担当者等は社員全員の分を確認し「この人の納付書来てない」と気付きますよね。
その時やはり、住民税がかかっていない→収入低い→少なくとも1年殆んど働いていない、と不審に思いますか。

私も経理(総務・給与は経験なし)をしていましたが、おっしゃる通り処理上必要と言う意識だけで見ていました。
が、社会保険の場合、取得喪失年月日を、何度も加入喪失を繰り返している、この時は1・2ケ月しか加入していないと、気に留めるものなのか、
転職側としては非常に気になってしまいます。前歴調査もされるようですし。
採用する側としてはその気持ちも分からないでもないですが…。

とにかく、とっても分かりやすくて助かりました。