法人税申告書の記入について

質問

国税庁の「法人税申告書の記載の手引き」にて、質問がありますので、宜しくお願いいたします。

・別表十六（１）の「残存価額又は見積残存価額８」には、「差引き改定取得金額７」の10％相当、カッコ内は5％相当の金額を記入するとあります。

どちらでもいいことにのかも知れませんが、この時の残存価額は、切捨てでも切上げでもよいのでしょうか？
また、どちらでもよい場合、どちらを選択したほうが記入者にとって有利になるのでしょうか？

以上、宜しくお願いいたします。

回答No.3

sakutan2 · ベストアンサー

税務計算上、結果として、下段の式になります。償却費の計算するとき、一旦償却限度額（５％）を求めてから、計算するからです。もちろん切り捨てです。
なお、会計上は、５％までの償却計算を、認容しています。ただし、上場会社は、減損会計導入により、減損している場合は、別途減損処理が、必要になります。

お礼

ご丁寧な御回答、有難うございました。
非常に参考になりました。

減損処理に関しては、もう少し勉強してから、不明点等、問い合わせしたいと思います。

回答No.2

sakutan2

残存価額は、１０％です。定額法も定率法も、その償却年数経過すると１０％残るような設定になっています。
しかし、税務上５％まで償却可能なので、理論を超えて、償却が、できます（償却限度額）。
数式は、１０％の残存価格で計算して、限度額は５％までというのが、正しい理解です。

お礼

御回答、有難うございます。

残存価額と限度額が、混ざっていました。
この疑問の発端は、償却限度額が、
　・取得得価額×95％（切捨て）
　　　または
　・取得得価額－（取得価額×5％（切捨て））
のどちらか？であるか？を知りたいと思います。
今までの経緯から、下方が正しいのかな？と思っていますが・・・。「償却計算は切捨てが基本」というのは、よくきくのですが、上方のような説明もある為、どちらが本来の端数処理であるのか？を知りたいと思います。
また、御回答の中で、「税務上５％まで償却可能」とありますが、会計上も同様の認識で良いのでしょうか？

以上、宜しくお願い致します。

回答No.1

sakutan2

税務の世界では、切上げは、ほとんどありません。
法人税法上は、私の知っているのは、唯一、貸倒引当金繰入額の計算時のみです。
この場合も、切り捨てです。

お礼

御回答、有難うございます。
もう少し教えてください。

残存価額と償却可能限度額は、密接な？関係があると思っています。
償却可能限度額について、調べると、取得価額×95％と紹介されているケースがよくあるのですが、正しくは、取得価額－残存価額（取得価額×5％切捨て）が正しいのでしょうか？

以上、宜しくお願い致します。