月々経費で落とせる経費としてどんなものがありますでしょうか？

質問

いつもお答えいただきありがとうございます。
またぜひお知恵をお貸しください。

小さい会社をやっています。
来年の給与に関して今考えています。

今年はあまり調子がよくなく、年末のみんなの
期待にはあまり答えられそうもないです。

しかし、すこしでも今年より手取りが多くなり
会社としても同じ負担となるような経費計上の
仕方はないかと考えています。

つまり、会社は経費としてみんなに支払うこと
ができ、みんなは基本給は下がっても手取りが
増えるような方法です。

類似の項目とすれば通勤手当です。
何か通勤手当のような経費として計上できる
方法をご存じないでしょうか？

よろしくお願いします。

ｐ．ｓ．
従業員を全員個人事業主にするということは
考えていません。

回答No.2

mameko3 · ベストアンサー

足りないなら増やせ、という前向きな意見（大事です）は出てるので、中身のことでご参考になればいいのですが。

うちの会社では、けっこう手当が多いです。基本給はあがらないし低いけど、資格とったり、何か業務を増やすと手当として毎月支給してくれます。
・携帯手当・・・毎月１万か８千円
・研修手当・・・資格が必要な業務なので勉強期間１年間の間、毎月２千円くれます
・扶養手当・・・扶養家族分（中学から大学生までは少しアップ）
・パソコン手当・・・おじさんが多いのでエクセル入力とか業務外に頼まれる人や、自分のパソコンを持ち込んで仕事している人に。

なるべく、手当は基準外にあたるものにしたほうが会社の経費を圧迫しないですよ。基準内手当だと、残業代単価計算に入れる場合が多いからです。

それから、あなたの役員報酬を減額。
自分の個人の所得税や住民税支払い額も減りますよ。
社員の給与は経費扱いですが、役員報酬は利益をとりますからね。
足りない分は、役員への貸し付けでもらえばいいですよ。
ご自分でも徹底的に出費を会社経費扱いに（常識範囲内で）する。
うちの社長一家がそうなんだけど、バブリー育ちなので、社員へのお祝いもポケットマネーから出したり（厚生費になるのに）、切手代とかトイレットペーパーなど備品代も奥さんがついでに買ってくるので大抵、領収もらい忘れたからいい、とか言うので、経理としてはムダを見過ごせず、よく注意しています。

回答No.1

poor_Quark

一番の方法は、ご質問の中で表していらっしゃるお気持ちを社員全員で共有し、全社一丸となって生産性を高め売上を増やし、経費を減らして給与を増やすという正攻法です。ただしこれらの言葉にはきょう日メルヘンに近い響きしかない場合が多いですが。ともかく基本的にはそれしか方法がありません。知力を尽くして営業上の努力を全員で行うことが大切かと思います。「稼ぐに追いつく貧乏なし」ということです。

　そのほかにですが、営業上必要な車などを社員から借り上げて、その借り上げ料を給料として払っていないかお確かめください。もちろんその借り上げ料は社会通念上誰もが適正と認める額でなくてはいけませんが、社員の方からみれば雑所得であり同族会社の役員が得る収入でない限り、原則としてそれが20万円以下の所得であれば確定申告の要なしとされる金額です。役場には住民税の申告をしなければなりませんし、なんらかの必要があって社員の方が確定申告をする場合は、この所得も合算しなければなりませんが。（そのような状況にない場合は意識的に行うと不正になりますのでご注意を。去年でしたかこういうことになりますが、と税務署に聞いたところ電話した数カ所の税務署すべてでそういう実態があるならそれでかまわないとの返事でした）

　インターネットのタックスアンサーに書いてあるとおりにすると社員の税額が上がることがあります（国税局に電話してみたところそういうことではないそうですが…）。ともかく年末調整の時に給与所得控除を差し引いた所得を計算しなければなりません。そのときに、
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm
の「１給与所得とは」の「給与所得控除額の計算」に示された式を、ここに書いてあるとおりに用いて所得を算出すると、「簡易給与所得表」を使うより所得が高くなってしまうことがあります。計算の途中の端数処理が行われないためです。

　所得の計算の時には、必ず税務署がくれる「簡易給与所得表」を使うか、パソコンで計算するときには
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/2774/01.htm
「年末調整しかた」というパンフレットの６３ページから６５ページをみて計算式を設定することをおすすめします。

　社会保険料は段階的に数字があがっていきます。極端な話年収400万円くらいの範囲でも月々の総支給額が１円下がれば手取りが年間で２万円以上あがる場合も考えられます。もちろん意識的に手取りを上げる目的でそのような操作を行えば不正といえるでしょう。ただ昇級などで給料の総支給額が動いたときそのような意識と知識があるかないかで結果が変わってきます。もちろん、その社員が将来老齢年金等を受給するときには影響があることを理解しておかなくてはなりません。

　あとおかしな経費の出費がないか、電気代など待機電力を消費する機器をこまめにきることや、会社によっては上司が帰宅しないと部下も帰れないというおかしな職場の慣習を改めたり、電気代、通信費、消耗品費、保険料、外注費など、いろいろチェックするところはあります。社員全員が経費節減について意識を持てば決算の内容はかなり変わってくることも期待できます。その効果があった場合は決算賞与という形で社員に払えば法人税は減るし、社員も喜びます。

　実務家なら常識なのでそんなことは知っているといわれる向きはどうかご容赦を。このあとお叱りの投稿があるかもしれませんがそちらのほうをよく読んでおいてください。昼休みの時間がなくなったので後も見ず取り急ぎアップします。経験者にチェックしていますが私も同じことで四苦八苦したことがあるというだけのことでして、決して不正行為に手を染めたことはありません。