起業家教育とは政策的なものなのでしょうか？

質問

近年、大学においてベンチャー企業を多数輩出する意図で、MBAコース等で行われている「起業家教育」とは、政策的に意義のあるものなのでしょうか？又、幼少期～青年期（小学生～高校生）の段階で「起業」を学ばせようという教育も始まっているようですが、こちらは成果が出ているのでしょうか？みなさまのご意見・知識をお借りしたいと思います。

回答No.2

yale · ベストアンサー

私は起業家教育は「政策的に意義がある」と考えています。また、児童生徒に対する起業教育も、ある程度は意義のあることでしょうが、その効果は不透明だと思います。

以下、その理由です。

現在の日本経済の産業構造の中で、憂慮すべき問題のひとつが新規創業企業数の著しい減少です。新規創業の少なさは次の二点で大問題です。

● 10年後・20年後の優良企業が育たない。(トヨタもホンダもソニーもマイクロソフトも、全て新規創業時はベンチャー中小企業です)
● 大企業がリストラクションでスリムな雇用体質になっている中で、有能ながら職業訓練の機会に恵まれない大量に存在する若年者層の雇用を確保する意味でも重要。現在の若年者層がしっかりした就業経験を積まないと、彼らが中核的世代になる20年後の日本経済は危うくなる。

前者に関しては、「起業家教育をしたからって、ビジネスは成功しない」という批判があるでしょうが、そんなことは当たり前です。皆が皆、大成功できるはずがありません。成功するのは100人に1人、大成功するのは1000人に1人かそれ以下のレベルでしょう。それはアメリカであれ、ドイツであれ、日本であれ変わらない現実です。しかし、起業という新規分野への未知の挑戦に対して、何らかの予備知識があるのと、無策で挑むのとでは、挑戦意欲がまったく異なります。そして、それらの中から成功をつかんだ企業が、数千人の従業員の人生を支える働き場となるわけです。

後者は、東大の玄田先生の論説の通り、現在の雇用不況下で一番の憂目を見ているのは若年者層です。そして、彼らがエキサイティングな就業体験をつめる場として新規創業中小企業は欠かせない舞台です。その意味でも重要な問題です。

起業教育というのはビジネス・経済の万能薬ではありません。しかし、既存企業内で生きていくしかないという固定観念にとらわれている若年層に、別のエキサイティングな生き方もあるのだよ、というメッセージを伝えるには十分な存在だと思います。特に起業は50代以降では非常に難しくなります。30代40代前半で起業することが重要です。その意味でも、大学での起業教育は重要です。

また、工学部出身者などの技術者にもビジネスセンスが必要な時代です。よく言われるように、MBAにマイクロソフトの技術の詳細を理解させるのは不可能に近いが、ビル・ゲイツに経営ノウハウを教えるのは比較的たやすい。ですのでMOT教育もその重要性を増しています。

児童・生徒に対しての起業教育は、効果のほどはかなり不透明です。効果がないわけではないでしょうが、子供の就業選択は学校教育よりむしろ親の行き方に左右されます。親が経営者である若者は創業しやすいという研究も存在します。ですので、過度にならない限りで、社会の成り立ち、生き方の問題として起業の存在を教えれば良いのではないでしょうか。

お礼

ありがとうございます。将来の進路として、「起業」という選択肢を与える意味では、若年層に対する教育が必要だということですね。

回答No.1

garnetscrein

意義はあるが実用性はないと思います。
そもそも、今起業されてる方は、MBAもってない方が多いと思います。
それに加え、成功する保障はどこにもないわけです。
経営者の視点で一般企業に勤めた場合、軋轢が必ずしも生じます。
「起業」ではなく「社会とは」だと思いますが。
現在の税収減をどこで補うかが根本的なところだと思います。

お礼

ありがとうございます。私もそのように思いました。もっと実際に起業された方々の体験談から教育方法（というか起業の紹介？）を考えていくべきかも知れないですね。