【103万円から178万円に引き上げる財源問題の難

質問

【103万円から178万円に引き上げる財源問題の難しさの理由を教えてください】他国には簡単にお金を上げられるのに、なぜ自国民にお金を
配るのはそんなに難しいことになるのでしょうか？無駄なイベント系の単発、期間限定のイベントの政策をやめれば良いだけなのでは？

財政難なら常用のイベントだけに財源を集中して、単発イベントは財政が回復してからやれば良いのに、お金がない、お金がないと言いながら、東京オリンピックや大阪万博を日本で開催する必要はないのでは？

質問：
103万円から178万円に引き上げる難しさの理由を教えてください。

回答No.2

chihiro0531 · ベストアンサー

年収の壁は103万円の「税の壁」だけではなく「社会保険料の壁」もあります。
年収が106万円や130万円を超えると社会保険料の負担が生じ手取りが減る可能性があるため、この壁の解消とあわせて議論すべきだという指摘もあり、これから上げ幅をいくらにするのか、いつから適用するのかを話し合います。

国民民主党が主張している178万円に引き上げた場合の減収を大和総研の試算では、▼年収が200万円ではいまと比べて8万2000円の減税となり、▼年収300万円では11万3000円、▼年収500万円では13万3000円、▼年収800万円では22万8000円の減税となります。
基礎控除の額を引き上げる場合、その減税効果が所得の多い層と少ない層の間で公平性が保たれるのかという論点もあります。
政府は、基礎控除などの金額を103万円から178万円に引き上げた場合、国と地方の税収があわせて7兆円から8兆円減ると試算しています。
一方、手取り収入が増えることで消費の活性化につながれば、税収を増やす効果もあるという見方もあります。

ここからは私の考えですが、どこから減税分を確保するのかが疑問です。
だから上げ幅は最低限になると思います。
178万円ではなく扶養内パート配偶者が社会保険に加入する保険料負担分の上げ幅（130万円）が妥当だと思います。
防衛財源を確保するための増税について法人税、所得税、たばこ税が増税されますので所得税増税しかないと思います。
イベント開催に関しては、全世界から来場し、入場券収入が入り観光業界も活性するのでの開催する必要はないこととは関係ありません。

長文の回答ですみませんでした。

お礼

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回答No.1

are_2023

イベント系の単発、期間限定のイベント
これらは単発です
178万円に引き上げると毎年税収が減ります、単発でなく継続します