特定支出控除について教えて下さい

質問

派遣で片道４０キロの所へ週に２回ほど副業で働いています。
最大限、節税したいので派遣会社の社長に交通費を多くして調整できますと言われています。
片道４０キロで1勤務、交通費合わせて１万円です。
労働時間は１回２時間～３時間です。
この場合いくらくらいを非課税交通費にできますか？
例えば労働時間❌最低賃金にして残り全額を交通費にすると交通費分は全て非課税にできるのでしょうか？

回答No.4

f272

> 24,400円までなら月２回の交通費として非課税にできるということでしょうか？

月2回の交通費ですか？週2回だったはずなのに。
支給されても実際に使っていないのなら非課税にはなりません。しかしこれを厳密に処理しているかと言えばそんなことはありませんが、月に2回の通勤で片道40kmのマイカー通勤に24400円が支給されていたらあまりにも不自然で税務調査で問題になるでしょう。

> 有料高速道路を利用していませんが利用している証明書などは不用でしょうか？

税務署に対しては不要です。会社が要求することがあるかもしれない。

回答No.3

D-Gabacho

会社から支給される通勤手当には非課税限度額が定められています。限度額を超えて支給された部分は給与収入として扱われます。

マイカーなどでの通勤（公共交通機関を使わない）で片道40キロなら月24400円が非課税限度額になります。電車・バスなど公共交通機関での通勤の場合は、最も経済的かつ合理的な経路および方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額が非課税限度額になります。マイカーなどと公共交通機関を組み合わせて通勤する場合は、それぞれの限度額の合計となりますが、合計が月15万円を超えるときは月15万円が非課税限度額になります。

1回の勤務でかかる交通費が1万円で週2回なら月8～9万円ほどかかっていることになりますが、それが非課税限度額内とされるかどうかは、最も経済的かつ合理的な経路および方法なのかどうかによります。ほかに交通手段がないような場合にはタクシー通勤でも実費が非課税範囲として認められることがあります。

実際にかかった交通費から通勤手当の非課税部分を差し引いた金額が「特定支出」となります。特定支出控除は、特定支出の合計が給与所得控除の2分の1相当額を超える場合に、その超過額分が適用されます。特定支出が本業と副業の給与の合計額に対応する給与所得控除の2分の1を超えるなら、その超過額を給与所得から差し引くことができますが、仮にそれができたとしても交通費が全額非課税になるというものではありません。

国税庁「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2585.htm

国税庁「電車・バス通勤者の通勤手当」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2582.htm

国税庁「給与所得者の特定支出控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm

回答No.2

f272

片道40㎞ならば実際にかかる交通費は、ガソリン代でせいぜい1000円というところでしょう。有料道路代を含めても１か月で24400円もあれば十分だと思います。それなら全額が非課税の交通費として処理できます。
それ以上を特定支出控除として非課税にしようと思っても、時間や距離その他の事情に照らして最も合理的とは認められませんので、無理でしょう。

補足

24,400円までなら月２回の交通費として非課税にできるということでしょうか？
有料高速道路を利用していませんが利用している証明書などは不用でしょうか？

回答No.1

bladevortex

会社から支給されている交通費を上回る分がある場合には、超過分だけが「特定支出」の移動費に当たります。

最低賃金の扱いにして差額を全て交通費にするのは脱税です。
そんな話が通用するはずがないことは就職前の大学生でも常識として知っています。つまらない冗談なのか、救いようがないほど社会通念や教養が欠けているのかどちらか知りませんが、論外。

補足

交通費がいくら超過しているかはどうやって証明するのですか？
例えば車通勤の場合はいくら超過しているか領収証など用意できませんが
公共交通機関を使う場合、毎回切符の領収証を発行して貰うのですか？
それで自分で確定申告するのですか？
本業があるので本業では本業のみの年末調整をし、副業は別で確定申告するのでしょうか？