■弁護士費用（報酬）について質問です。

質問

ご回答の程、宜しくお願いします。
私は、分譲ワンルームマンションを購入、現在、月10万程で賃貸中ですが、今回、契約更新にあたり、家賃の件で合意に至らず、相手（借主）より弁護士を通し、法定更新（家賃据え置き）されてしまいました。
そこでご相談ですが、
1,
この様な場合、当方貸主も弁護士に依頼しようとした場合、通常、弁護士費用（報酬）はどのくらい掛かるものでしょうか? （弁護士報酬はどの様に計算されるのでしょうか？）
2.
取り交わしの契約書において、貸主は、借主に対し契約期間満了の半年前迄に更新拒絶の通知をすることで、解約するが出来ると、唱われいることから期間満了の半年前までに内容証明郵便で解約を申し入れましたが、相手弁護士より「借地借家法で、双方合意か正当な事由がなければ、解約出来ない。」と言われてしまいました。が、このような場合、貸主は泣き寝入り？しかないのでしょうか？
何のための双方合意の契約書締結なのか、契約書の体をなさず、納得が行きません。※ この様な場合、何か良い手立てはないでしょうか？
以上、ご回答の程、宜しくお願いします。

回答No.1

turbotjc · ベストアンサー

まず今回のゴール（目的地）は何だとお考えですか？

質問内容から読み取れる範囲では、弁護士に依頼しようものなら間違いなく経済的にはアシが出ます。弁護士に頼むのは、お金については度外視してとにかく筋を通したい、という場合だけでしょうね。

賃料の値上げでしたら話し合いによる合意が出来なければ、次は裁判所で「調停」を行う事になります。調停が不調になれば次は裁判です。

更新拒絶については相手弁護士が正しいですね。借地借家法第27条および28条によれば、貸主に正当事由があることと借主への6ヶ月前までの通知、この2点が必要条件になります。
借地借家法は「強行法規」ですから、これと異なる合意をしても無効になります。

弁護士費用の点も含め、一度自治体等の行う無料の法律相談に行ってみてはどうでしょうか。いろいろと考えがまとまるのではないかと思いますよ。

お礼

有り難う御座います。参考にさせて頂きます。

回答No.5

nagata2017

賃貸契約については　2020年施工の民法改正で　少し貸主側に有利になっていると思います。
*借主が、賃貸物を返還する義務が明文化された
*賃貸借が終了したときに、原状回復・収去義務のルールが明文化された
*敷金のルールが明文化された

お礼

有り難う御座います。参考にさせて頂きます。

回答No.4

nagata2017

弁護士費用
まず相談するだけ　1時間11000円ほど(30分5500円)
着手金
経済的利益の2~10%
成功報酬　2~18%

お礼

有り難う御座います。参考にさせて頂きます。

回答No.3

kuwara

まずは法テラスでご相談されてみてはいかがでしょうか？

ご参考まで

お礼

有り難う御座います。参考にさせて頂きます。

回答No.2

toka

１．賃料増減額請求事件の弁護士報酬
　弁護士報酬は平成16年(2004年)に自由化されているので今は事務所により差がありますが、目安としては（旧）日弁連報酬基準が今でも使えると思います。
https://www.kawagoe-law.com/pdf/fee201707.pdf
　備考①のニによると、賃料増減額請求事件の経済的利益は増減額の7年分が基準とされています。（月1万の値上げなら84万円）
　この経済的利益の1～2割が成功報酬といったところでしょう。ただ、着手金や実費、内容証明を出すのならその費用は別にかかってきます。

２．たとえ更新をしない旨の項目が契約にあったとしても、双方の合意か正当な事由がなく一方的に賃借人に不利は特約は無効となり、解約できず法定更新になるというのは借地借家法の典型的なキモとなる部分です。（37条）
　ここは２年後の次回更新に向けて値上げの根拠なり解約の正当な理由なり、あるいは借主が値上げを受け入れやすくなる条件を整える（更新料の値引きなり設備の改善なり）べく、弁護士か地元の不動産屋に話を聞きに行くべきだと思います。

お礼

有り難う御座います。参考にさせて頂きます。