少額減価償却資産の特例 のメリット

質問

少額減価償却資産の特例　というのがあり、

中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。
とあります。

4 適用要件
この特例を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))を添付して申告することが必要です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm

これは、単に、初年で全て費用化でき、節税効果が初年に一気に出せますよ、ということでよいのでしょうか。
適用されない場合、数年にわたって減価償却されその分費用化され細かく節税効果が表れる。
それだけの違いということでよいのでしょうか。

回答No.1

fujic-1990 · ベストアンサー

> 単に、初年で全て費用化でき、節税効果が初年に一気に出せますよ、ということでよい
> のでしょうか。

　はい。でも「単に」とか「それだけ」と言えるほど小さな効果ではなく、たいへん有り難い制度ですよ。

　例えばその資産（代金29万円）を買っていなければ29万円の利益が出たという場合、（企業なら税率は35％だったかな、だとすると）買ったせいで財布が空っぽになっても101,500円法人税がかかります。

　仮に10年で償却させられるとすると、税金は91,350円です。

　財布が空っぽなら、銀行に頭を下げて借金してでも納税しなくてはならないのですよ。それが一括償却だと無税になるわけですから、その効果は絶大、偉大です。実に有り難い制度です。

　ま、有り難いというかなんというか、私に言わせると、事業用資産を買ってまだ儲かってもいない段階で無理矢理「利益が出た」ことにして課税する方がおかしいのですけど。

お礼

ありがとうございます。余裕のあるお金がなく、資金繰りが喫緊の課題というような状況においては、非常に有意な制度なのですね。ありがとうございます。