小額減価償却資産

質問

http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
上記の引用で

中小企業者等が、取得価額が　【　３０万円未満　】　である減価償却資産を平成１５年４月１日から　【　平成２０年３月３１日まで　】　の間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。

３　適用対象資産

この特例の対象となる資産は、取得価額が３０万円未満の減価償却資産（以下「少額減価償却資産」といいます。）です。
　ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円（事業年度が１年に満たない場合には25万円に事業年度の月数を掛けた金額。以下同じ。）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち　【　300万円に達するまで　】　の少額減価償却資産の取得価額の　【　合計額が限度　】　となります。

５　その他注意事項

２） 　この特例は、取得価額が３０万円未満である減価償却資産について適用がありますので、　【　器具及び備品　】　、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産となり、また、中古資産であっても対象となります。

上記の【】括りの事ですが、限度額300万＝30万未満の器具等×10個
と言う事でしょうか？（単純に解釈すると）

器具及び備品などの購入で30万以上の購入、例えば50万の器具などの購入をした場合、25万の器具を2台購入したという様な決算をしても良いのでしょうか？
また、購入時に領収書を2つに分けて発行して貰う行為は違法なのでしょうか？

私はフリーランスで建設関係の仕事をしている者です。
フリーランスになって丸一年経ちました。
今年、新規事業参入計画を考えており、備品が必要になるのですが
予算の都合上悩んでおります。

何方かご回答のほど宜しくお願い致します。

回答No.1

mukaiyama · ベストアンサー

＞上記の【】括りの事ですが、限度額300万＝30万未満の器具等×10個…

その解釈でよいでしょう。

＞例えば50万の器具などの購入をした場合、25万の器具を2台購入したという様な決算をしても…

もともと2回に分けて購入することができるようなものなら、それでもよいでしよう。
しかし、分解したら用をなさないものなら、そのような決算をしてはいけません。

＞購入時に領収書を2つに分けて発行して貰う行為は違法なのでしょうか…

意図的に印紙税を免れようというのでない限り、領収証を何枚に分けようと制約はありません。
そもそも、支払いは全額一括に限るなどと、法的に制限されているわけではなく、分割払いをすることもじゅうぶんあり得ます。
とはいえ、分割払いだからといって、減価償却方法が本則から特例適用に代わったりすることはありません。

＞今年、新規事業参入計画を考えており…

開業2年目とのことで、消費税は免税事業者ですが、大きな設備投資が予測されるときは、前年の内にあえて「課税事業者選択届」を出しておけば、消費税の一部あるいは全部を還付してもらえたのです。
今からでは手遅れですけど。

お礼

お礼の返信が遅れていまして大変申し訳御座いませんでした。
とても参考になりました。
ありがとうございました。