国税庁タックスアンサーの【決算書・収支内訳書】

質問

国税庁タックスアンサーの【決算書・収支内訳書】
のコーナーを使い、貸している一軒家の減価償却を計算しています。

父が平成５年12月に9490万円で購入し母と二人で居住していましたが、
どちらも亡くなったので一人娘の私が平成20年７月に相続し、８月から貸家としました。

相続・遺贈の場合は、取得年月・取得金額・法定耐用年数・未償却残高はそのまま引き継ぐが、
償却方法は相続・遺贈時の法律が適用される

と教わったのですが、取得年月に平成５年12月を入力すると
償却方法が旧定額法で計算されてしまい、基礎になる金額が90％となってしまいます。
平成20年７月と入力すると未償却残高を入力することができません。

収支内訳書の減価償却費の計算の中の取得年月は平成５年と20年を指すのでしょうか。

回答No.2

daigo21 · ベストアンサー

前回質問の ANo.5です、お礼有り難うございました。

＞収支内訳書の減価償却費の計算の中の取得年月は平成５年と20年を指すのでしょうか。
取得年月は「平成20年7月」です。

＞平成20年7月と入力すると未償却残高を入力することができません。
もしかして確定申告書等作成コーナーの「平成２０年分」を使用されていませんか、平成２０年分ですと取得年月が平成20年7月の場合は、未償却残高は入力出来ません。
「平成２１年分」で平成２１年分用を計算する時は問題なくできます、
「平成２１年分」で平成20年分を試算してみて下さい出来ます、平成20年分の未償却残高は、転用時の未償却残高・使用月数は5か月。
(先刻平成２１年分及び平成２０年分で確認しました。）

「端数処理」について、
「端数処理」には、「切り上げ」・「四捨五入」・「切り捨て」があり、税法上特に決まりは有りません、前回の質問者様の計算が「四捨五入」又は「切り捨て」でされていたため、「切り捨て」で回答しました、
確定申告書等作成コーナーの減価償却の自動計算は「切り上げ」で計算されます、前回回答と円の位の数値が異なる事があります。

前回の質問で ANo.1様への この回答へのお礼 の欄で、
＞94,900,000円は建物だけではなく土地も含む価格です。　と有りますが、
土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

建物のみの取得金額で減価償却の計算をして下さい、平成20年分の確定申告書の処置は所轄署で相談して下さい。
(前回　署のおじさんに聞き聞き書いたので・・・、とあり高額とは思いながらそのまま回答しました、気づいた時は質問を締切りされていましたので追回答も出来ませんでした)。

私は知人が作成したウェブ上のフリーソフト(無料で自由に使えるソフト)「Exsel減価償却計算50」で試算しています、青色申告決算書・白色収支内訳書の様式の全項目を記載順に、耐用年数の全年分を一覧表示する便利なソフトです、マクロは使用していません。
http://www.vector.co.jp/download/file/win95/business/fh479294.html
非業務期間の「減価の額」の計算については、Sheet2(旧法)を使用し、端数処置は「切り上げ」・「四捨五入」・「切り捨て」はワンクリック切り替え、「取得年月」5年1月と操作して下さい、「取得価格」？円、「旧定額」(・「旧定率」)はワンクリック切り替え、「決算月」12月、「耐用年数:平成20年度税制改正前・後」前後共に30年、「事業専用割合」は100(任意)％、 で計算します、左端に申告年を表示します、申告年の平成19年分の欄の「未償却残高」・「償却累積額」(減価の額)が転用時の「未償却残高」・「減価の額」です。

貸家転用後の計算については、Sheet3(新法)を使用し、端数処置は「切り上げ」・「四捨五入」・「切り捨て」はワンクリック切り替え、「取得価格」:？円、「期首価格」:は上の「未償却残高」、「計算開始年」:20年、償却方法:「定額」（・「定率」はワンクリック切り替え）、「決算月」:12月、「耐用年数:平成20年度税制改正前・後」とも同じ:20年、「事業専用割合」:100％、「計算開始年の計上月数」:5か月、で計算します、左端に申告年数を表示分します、このソフトで計算後は必ず検算して下さい。

お礼

何度も丁寧なご説明をありがとうございました。
本当に助かりました。
今日税務署に行き確認することができました。
前回の回答、今回の回答のおかげで仕組みをかなり理解することができ、
税務署のおじさんにも「だいぶ勉強したんだね。」と言われるほどでした。
本当にありがとうございました。

回答No.1

tamiemon96

・　単純に、システムが、相続による取得の事例に対応していないということです。