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日本は消費税10%にしないと今の現状社会を維持でき
日本は消費税10%にしないと今の現状社会を維持できないのですか?
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10%でも維持できません。 借金を先送りしているだけで、少子高齢化で就労人口が減少し介護が必要な高齢者ばかりの日本は目の前です。 消費税は30%程度にして、タバコ税を1本当たり100円とか、新しい税金を発明しないと破綻してしまいます。 消費税10%は、とりあえず世論の反発を抑えるため仮に10%という数字にしているだけで、近い将来スウェーデンやデンマークのように25%程度になるでしょう。
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- sat000
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正解はいいえなのですが、財務省が何が何でも消費増税をしたいので、政治家は財務省に逆らえず、増税が必要ということしか言いません。マスコミも法人税増税よりも庶民に皺寄せさせた方がありがたいと考えているので協力してます。 日本国政府のバランスシートからは、資産と債務がほぼバランスしています。つまり、財政再建は終わっているのです。これはIMFのレポートにも裏打ちされています。別の証拠として、国債の利率がマイナスになっています。それでも買いたいくらい絶大な信頼があります。そしてひとたび世界に何かが起これば円が買われます。安全資産とみなされているからです。 ただし、増え続ける医療費に関しては、民間的視点を取り入れて、保険適用の治療が適切なのか、そうではないのかといった判断をもっとしないと駄目です。年金も平均寿命以上に長生きすれば得をするような制度に明確に変更しないといけません。現在バランスしているからといって、将来にわたってバランスし続けることは保証されないため、定期的に見直しと点検が必要です。年金は5年おきだったかな、点検や見直しをやってますけどね。 また、歳入を今以上に増やしたいなら、最も効果的な手段は景気を良くすることです。増税ではありません。過去の消費増税では、そのたびに景気が悪化し、結果として税収は増税前とほとんど変わりませんでした。一方、景気が良くなれば当たり前ですが税収は増えます。残念ながら経済政策に明るい政治家は非常に少ないため、財務省の言いなりです。クルーグマン先生を読んできて講演してもらったのに活かしきれていません。安倍さんでさえも党内の増税・緊縮派に押されています。
- susayuzuki
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少なくとも後期高齢者の 医療制度や介護制度は維持出来ないと見ています。 「医療費や介護費のために国債を出している」と言っても 言い過ぎではないでしょう。
- tzd78886
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現状では借金を先送りにしているから何とか成り立っているのです。言い換えると子孫に借金返済を任せているのです。そんなことがいつまでもできるはずはありません。
お礼
みんなありがとう 大人でも意見がわかれてる