最終仕入原価法はなぜ税法上適用が認められるのか

質問

かつて、ここだったと思うのですが、「最終仕入原価法は会計上（企業会計原則）では正しい在庫評価方法として認められていないにもかかわらず、なぜ税法上ではこの最終仕入原価法の適用が認められており、上場していない多くの中小企業で採用されているのでしょうか？たとえ中小企業といえど、例えば中小の製造業で入荷した部品の棚卸資産評価をするのに最終仕入原価法など棚卸資産評価をしたりすると決算での利益額がいい加減にならないのか」という質問をした際に、次のような回答が返ってきた記憶があるのです。「実務的に非常に簡便であり、他の（比較的面倒な）評価方法を強制することを税務当局が避けているからと推察します」
といった回答だったと思います。もし仮に正しいとしても、やはり最終仕入原価法で棚卸資産評価をしたりすると決算での利益額がいい加減になり、且つ悪意があれば粉飾決算も可能ではないかと思うのです。例えば、実際にの利益額よりも抑え税金対策（脱税？）しようとした場合、期中は中国などの原材料の安い国などから原材料を仕入れ、期末の最後に国内の高い原材料を仕入れた事にすれば、利益圧縮できてしまいますので税金対策（脱税？）ができてしまいます。その逆もしかりで、金融機関など（上場企業なら株式市場における）企業価値を上げる為に期中は国内の高い原材料を仕入る事しかできなかったかったにもかかわらず、期末だけ中国などの原材料の安い国などから原材料を一部仕入れさえすれば、卸資産評価を安くできるため（見かけ上）利益が大きくすることができます。このうような決算の利益額を恣意的にコントロールできてしまうのではないでしょうか。このうような最終仕入原価法が企業会計原則では認められていないとは言え税法上では認められているのでしょうか？極論ですが、脱税できる事を認めている事になりませんか？

回答No.1

f272 · ベストアンサー

企業会計原則では，企業の財政状態や経営成績を正確に把握することを目的とするため，正しい在庫評価方法として認めないのは当然でしょう。
しかし税法上では税を課することができればよいのであって，たとえ棚卸資産評価によって当期の利益を圧縮できたとしても，翌期にはその分だけ利益が大きくなります。長期的な税額にとってはそれほどの害はありません。実務的に非常に簡便である方法をとることは税額の誤りを少なくすることができるというメリットがあり，それを重視しているのでしょう。