個人経営の飲食店を営んでおります。

質問

個人経営の飲食店を営んでおります。
従業員を現在1人抱えていて、その彼が今年の春に退社いたします。その後また1人採用を考えているのですが、採用する際に契約書など必要でしょうか?それと契約書にはどのような内容を記載するか、それとサイン印鑑などどうすればよいでしょうか?

回答No.5

noname#235638

今年の春から・・・が
仰る通り　ポイント　と思いました。
でも、ちょっと置いといて

民法623条
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC632%E6%9D%A1

といっていて、また
契約の自由なんかを鑑みると
どうも民法は、口約束もＯＫだ！
と言っている。
なので
他の法律が、民法を否定できず
雇用契約書みたいなやつは、義務じゃない。

けれど

労働条件通知書、は残しなさい。
残さないならば
行政指導　や　書類送検　などしますよ！！

今年の春から・・・

https://www.cloudsign.jp/media/20181009-roudoujyoukentsuuchisyo-denshika/

緩和されて、ただし労働者が望むならば
電子化ＯＫです。

厚労さんからのひな型としては

https://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1l.pdf

一番最後の
モデル様式であり、労働条件の定め方によっては
これ通りじゃなくてよい。

補足は、読んいませんので、わかりません。
すみません。

回答No.4

takuranke

契約書は義務ではなく
雇用時に労働条件通知書の文書交付が義務となっています。

労働条件通知書には
「絶対的明示事項」として、
以下を記載しなければならないことになっています。

労働契約の期間
就業場所
業務内容
始業／終業時刻
休憩時間
休日／休暇
賃金の計算方法／締日支払日
解雇を含む退職に関する事項

上記以外の取り決めが必要であれば追加する必要があります。

あと、個人事業主で、労働者が一人でも、
時間外労働をさせるのであれば、
３６協定の締結をし、労基署に届け出る必要があります。

回答No.3

seble

労基法15条において
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049#B
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

ここにある、厚生労働省令で定める方法とは
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/hor/hombun/hor1-3/hor1-3-36-1-0.htm
5条3　法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる　書面　の交付とする。

とありますので、書類で出さなければ違法です。ハイ。最低限の項目も先の施行規則5条に列記されています。

印鑑などどうでも良いです。ただし、規則として文書を発行する以上、それに縛られる事になります。できれば、簡単な就業規則程度は作った方がいいです。
また、社会保険はともかく、労災と雇用保険には入らなくてはならないでしょう。特に、労災未加入はあとできつい罰則を受ける事になりますので、必ず手続きして下さい。いくらでもありません。月に千円も出せば済む事です。

回答No.2

black2005

法的には不要ですが、雇用契約書は結ぶべきでしょうね。
↓飲食店向けの雇用契約書の内容に関して詳しく書かれています。
http://www.p-sr.com/category/1563979.html

「雇用契約書　飲食店　ひな形」で検索すれば沢山ヒットすると思いますよ。
署名・捺印は必要ですが、自筆であれば印鑑は認印で問題ありません。

回答No.1

177019

「契約書？」があれば良いのですが、その内容が問題です。レジでお金を扱うのであれば、金員の粉失、搾取した場合の条項が必要ですし、休暇規則とか勤怠についても一般の会社と同じく、就業規則のようなものがあれば大丈夫です。また古い話ですが飲食店であっても、身元保証人に印鑑を押してもらう所もあるようです。これらの規則を見て、承諾したという本人の印鑑も必要です。

補足

ご回答ありがとうございます。
契約期間内に社員が自分の都合でやめてしまった場合などは、どう対処すればよいのでしょうか?