最低５５万税金を納めなければ生活保護と変わらない？

質問

年間最低５５万円以上税金を納めていない場合は
負担額より享受サービスの方が大きい
つまりサービスにただ乗りしているわけです。

この割合は日本人の全体で何％の割合でしょうか？

今後、５５万円以上税金を納めていない人は選挙権がなくなるなど
なる可能性はありますか？

教えてくださいよろしくお願いします。

回答No.2

skp026

>>この割合は日本人の全体で何％の割合でしょうか？
以下の情報から類推することができるかもしれません。
http://www.stat.go.jp/data/guide/1.html

>>選挙権がなくなるなどなる可能性はありますか？
考えにくいです。
憲法を改正し、他国からどう見られても無視できるなら、
選挙権を無くせるかもしれませんが、、、
そのような改正を国民が望むことはあり得ないですし、
強硬すれば国際的に人権を無視する国とみられかねないので
無理と私は思います。

参考にならなかったらごめんなさい。

お礼

回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

回答No.1

hiro7545

一般的に納税額の低い高齢者の票が取れなくて困るのは政治家なんですから選挙権がなくなるなんてことはありえません。

税金55万払ってる人って年収いくらなんですかね？
投資家の税金20％ですら55万も払うということは利益200万は軽く超えています
その時点で生活保護よりは上ではないでしょうか？
う～ん、やっぱり彼らの医療費や公共バスやNHKや公共施設（風呂など）が無料で税金や様々なものに優遇制度が有るってのは大きいかもしれませんね。

税金20％の年収200万じゃやっぱり生活保護以下と考えられるかもしれません。

お礼

回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

補足

年収１０００万円
扶養家族３人（嫁、子供×２）

で所得税約８０万

だそうです。

所得税で考えると６００万～７００万ぐらいになるのですかね？

所得税のみでなくほかの税金と合わせてと考えると
年収５００万以上でないとといったレベルなんでしょうか？

年収５００万円というと全体の何％ぐらいの割合ですかね？