現在の法曹人口について

質問

日本の法曹人口はまだ少ないんでしょうか？それとも、これでじゅうぶんなんでしょうか？お詳しい方宜しくお願い致します。

回答No.3

maiko0333 · ベストアンサー

小泉内閣の時、「日本は（アメリカと同じく）訴訟大国になる」として、
弁護士を増やしたんですね。
でも、訴訟は増えない、弁護士事務所は増えない。で
弁護士資格を得ても弁護士事務所に就職できない人が溢れているのです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
地方にも弁護士事務所があって、訴訟の窓口にすると弁護士会長だった人がいましたけど、結局、大都市に集中してしまうんでしょうね。それから過払い金の仕事を弁護士事務所が何か所も奪い合っているという事を聞いたことがあります。こんなことを聞いていると、この計画のどこが国民の便利を考慮した政策なんでしょう。訴訟国家というのはとても私には怖いイメージがあります。

回答No.5

maiko0333

＞訴訟国家というのはとても私には怖いイメージがあります。

アメリカでは事故が起きると警察、救急車とともに弁護士が来るそうです。
意識のない患者の指にに名刺を挟み込むそうですよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。
＞訴訟国家というのはとても私には怖いイメージがあります。

アメリカでは事故が起きると警察、救急車とともに弁護士が来るそうです。
意識のない患者の指にに名刺を挟み込むそうですよ。
それこそ、怖いイメージですね。訴訟国家というのは本当に怖いですね。

回答No.4

eroero4649

士業という枠組みで考えるから足りるとか足りないという話が出ると思うのですが、ラーメン屋が足りてるのかとかコンビニが足りているのかなんていう枠で考えると足りるとか足りないってのはあまり意味のない論争なのではないかなーと思いますね。

昨今は若い人も「これをやってれば（あるいはこの資格を持っていれば）大丈夫」というようなものを求めがちですが、既得権益でガチガチになっているものっていつの時代だって成長はないんですよね。成長分野ってのはどこでも既得権益が生まれていない分野にあるものです。スマホなんかもそうですよね。参入障壁を高くしてキャリア3社がガチガチで儲けられるようになっているとかえって市場は停滞します。格安SIMや格安スマホが出ているから業界全体としては成長産業なわけです。

しかしこういう時代となると、司法書士っていう資格そのものが存在意義を問われますよね。美容師と理容師が分かれている必要があるのかとか、整形外科が十分普及したのに整骨院や接骨院がそんなに必要なのかとか、日本人の資格好きがあるとはいえ、資格というものが細分化し過ぎてしまっているような気がします。

お礼

ご回答ありがとうございます。
地方にも弁護士事務所だか弁護士会があって、訴訟の窓口にすると弁護士会長だった人がいましたけど、結局、大都市に集中してしまうんでしょうね。それから過払い金の仕事を弁護士事務所が何か所も奪い合っているという事を聞いたことがあります。こんなことを聞いていると、この計画のどこが国民の便利を考慮した政策なんでしょう。私は弁護士さんたちの報酬のことより大学の先生（ロースクールの）の報酬のことを考慮して作った制度だと思います。はっきり言うと、あまり役には立ちそうにないですね。

回答No.2

nagata2017

検事と判事は定員が決まっていますから　引き算で残りは全て弁護士になるしか道はない。
検事や判事をやめた人も弁護士になります。
弁護士に定年はないからです。
弁護士が不足していると言われて　司法試験の合格者を増やし始めてから
倍の人数にまでなりました。
そうなった現在は　弁護士は低収入で　就職もできない人もいる。
ということがよく散見されます。
こういうネットにあふれる流言飛語は　慎重に吟味しないと真実はわかりません。
就職先は増えているはずです。それは弁護士事務所ではないところ。
大企業の苦情受付　あるいは相談室　などと呼ばれる職務を担当する部署です。
昔は「お客様は神様」と呼ばれた時代もありましたが
今ではちょっと苦情を言うと「クレーマー」です。
少し強い言い方をすると「モンスタークレーマー」
食品業界などは　焼きそばにゴキブリがみつかると　大問題になってしまうので彼らがそれを押さえつけるために働くのです。

弁護士が増えすぎて・・・」というのは実は裏があるのかもしれません。
医者の業界と同じです。
救急車で運んだのにたらいまわしにされて助からなかった。
というニュースがたくさん発生した時期がありました。
そのときに展開された理論は
たらい回しにされたのは　医者が不足しているからだ
医者が不足しているのは　報酬が低いからだ
医者を増やすには報酬を上げなければいけない。
ということになりました。
そして　次々と医師増収施策が施行されました。
昔は「無給医局員」と呼ばれたインターンは税金から400~800万円の年収に
健康保険料収入とは別枠です。

弁護士も　収入の基礎は法律で決められています。
相談料は1時間1万円　などと
民事の場合　着手金　手数料などの報酬も決められています。
これの改正を要求するための布石として・・・
というのが裏事情なのかもしれません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
検事や判事をやめた人も弁護士になります。でも、老齢でおそらくそんなに仕事ができるとは思えません。年100人前後と聞いています。
特にここ数年続いた2,000人の合格者数が顕著な要因となっています。わずか数年、たった2,000人ずつ増やしただけで、業界全体はこれだけ深刻なダメージを被ったのです。 ダメージって何でしょうか？もっと法曹人口を増やす計画ではなかったのですか？ 36000人どころか、もっと数を増やす計画があるみたいでした。
大企業の苦情受付　あるいは相談室　などと呼ばれる職務を担当する部署、こんな仕事は顧問弁護士事務所の仕事だったと思います。はっきり言うと何も考えない政府のいつもの無計画ぶりだという事でしょうか？

回答No.1

MURAI YASUSHI（@yasudeyasu）

http://www.kt-law.jp/c-essay/c-essay-gyomu/3106
過払いバブルの崩壊により、弁護士人口は飽和状態です。

2001年に全国で約18,000人だった弁護士数は、2015年に約36,000人と倍増しました。この増加は、特にここ数年続いた2,000人の合格者数が顕著な要因となっています。わずか数年、たった2,000人ずつ増やしただけで、業界全体はこれだけ深刻なダメージを被ったのです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
特にここ数年続いた2,000人の合格者数が顕著な要因となっています。わずか数年、たった2,000人ずつ増やしただけで、業界全体はこれだけ深刻なダメージを被ったのです。 ダメージって何でしょうか？もっと法曹人口を増やす計画ではなかったのですか？