法曹の不足へのこれまでの対策

質問

現在法曹の不足に伴いロースクールの設置が考えら
れているようですが、あまりに急に法曹の増加を図
るために法曹の質の低下が心配されている次第です。
これまでどうして法曹の不足に対して対策を取って
こなかったのでしょうか？
これまでの対応について疑問を感じざる負えません

それとも様々な対策が取られてきたのにも関わらず
このような状態になったのでしょうか？
どのような対策が取られてきたのでしょうか？
ご存知の方ご教授ください。

回答No.2

kotto29 · ベストアンサー

これまでも法曹人口の増加についてはことあるごとに重要なテーマとして議論されてきました。これが実行されなかったのは，主に弁護士会からの反対が強かったからです。すなわち「法曹人口が増えると弁護士が増加する。弁護士が増加すると質の低い弁護士が増加して有効な法律サービスを国民に提供することができなくなる。過当競争になると職を続けることができなくなる弁護士が増えて結局弁護し人口が低下する。」といった感じです。
もちろん，この言い分にも一理あります。というのも，検事，判事（補）には予算措置に応じた定員が定められており，どうがんばっても定員を超えて任官させることができないからです。
要するに，旧大蔵省が首を縦に振らなかったことから（弁護士会がそれを理由として反対したから）これまで法曹人口の不足に対する対策が採られなかったのです。

で，まとめると，これまでほとんど法曹人口増加に向けた対策は採られていませんでした。かろうじて司法修習生の人数は漸増してきました。ただし，５００人が７００人，そして１０００人（１期あたり）になった程度でした。

放送の質の低下云々を心配する向きがありますが，これは杞憂だと思います。どっちにしても司法試験は資格試験であるし，一定程度以上の能力を有しない人は法曹資格を得られません。あとは法曹になった後の継続的な研修制度等でフォローできるはずですから，人数増加と質の低下の因果関係はないと思われます。

お礼

弁護士会からの反対は大きかったようですね。
確かに自分がもし弁護士だったらかなり反対したかもしれません。
ご解答ありがとうございました。

回答No.1

DoubleJJ

対策を取ろうとおもったが取れなかったのですね。
例えば司法試験に受かった場合、司法研修所で２年間研修を受ける必要がありますが、その間国家公務員として給料が支払わますので、司法試験合格数を増やすと予算を増やさないといけませんでした。

そして弁護士を増やす事でいままで以上に弁護士間の競争が激しくなる、生活ができていない弁護士が多数存在する現状において弁護士を増やす予算をする以前に生活を保障する予算を組むべきではないのか、などの異論があった関係で法曹不足についてはあまり論じられることがなかったようです。

そもそも資格の重要性を決めるのはその希少性です。
合格する人数が少ないからこそ、その資格に価値が出ることになりますので、合格数を増やすことで弁護士としての価値を下げたくなかったというのもあったのではないかと思います。

お礼

なるほど、研修期間は国家公務員になるんですね。
弁護士の反対は大きかったようですね。
ご解答有難うございました。