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ダウン中のJ-PlatPatの件ですが
外部からの攻撃を検知したためで、緊急措置として「全サービス」を停止というメッセージが、出ますが、本日電話で確認したところ1週間は掛からず復旧できると思います。てなことを回答されましたが、本当に近日中に復旧できるのでしょうか? また、この様なケースで、応答期限が過ぎてしまう出願人がいた場合に特許庁は応答期限の延長の救済措置を取るのでしょうか?
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こういうことをここで質問してどうするのですか。 仮に特許庁の人間がいたとしても、公式のことをこのサイトでお答えはできないでしょう。 直接お問い合わせください。
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- iwashi01
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例えば http://www.ultra-patent.jp/About/Subscription 特許庁に行けば公報閲覧室を利用できますし 工業所有権情報館で紙の公報を閲覧することもできます
お礼
貴重なWebページの情報を有難うございました。 >特許庁に行けば公報閲覧室を利用できますし >工業所有権情報館で紙の公報を閲覧することもできます 私は1996年当時に御庁の2階に通ったことがあります。その当時、紙の公報の閲覧が可能でしたよね。ISDN回線を利用していた電子出願の時代にも1回だけ御庁の2階に行ったことがありますが、その時は端末ルームに様変わりしてました。懐かしいです。考えてみると不便を感じていなかったと言うことは、INPITの(前身の)特許電子図書館は、随分以前から提供されていたんですね。ありがとうございました。
- iwashi01
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応答はJ-PlatPatを使ってするわけではないから 救済措置などないでしょうね 無料の他のデータベースで文献も取れますしね
お礼
私は電子出願を使っているも発送書類は郵便受け取りを選択している特許出願人です。 無料のデータベースって何を使っているのですか? 私が受け取った過去の拒絶理由通知書の29条2項の拒絶理由を構成する副引例の中には昭和48年の特許文献が含まれていたことがあります。紙時代の特許文献も閲覧可能であればうれしいです。実際には副引例だった場合に中身まで確認する必要もないんですし、審査官がちゃんと拒絶理由通知書の中で主引例と本願の差異を述べていますから、それだけの情報があれば主引例の特許文献を閲覧して見なくとも拒絶理由を解消させることは可能でしょうけど。 私は個人出願人なのでJ-PlatPatで調べてますから、先行技術調査が十分でないので副引例が連なる見っとも無い拒絶理由通知書を受け取ることが多々あります。企業の知財部さんのように最初から主引例が分かるとそんな詰めの甘いことは無いと思いますが。 ご回答を、ありがとうございました。
お礼
J-PlatPatが長期間ダウンしたことがあるのか否かを知らなかったので前例があるのか質問しました。あとで電話で庁に尋ねてみます。ありがとうございました。